11／２

・退職年金制、来年12月から施行
・産業スパイ摘発22件、30兆9,000億ウオンに
・ＣＥＯの61％、「来年の景気は曇り」と予想

11／１

・総合不動産税、賦課対象を５万人前後に縮小
・半導体生産増加率、４カ月連続で低下
・国際金融協調のため金融実名制を一部緩和へ
・サムスン経済研究所、２年以内に日本と中国に研究所設置へ

10／30

・百貨店売上７カ月連続で下落。設備投資が５カ月ぶり下落
・金監院、違法為替取引で77社を摘発
・建交部、民間資本の高速道路を来年推進
・中小製造業の平均稼働率、20カ月連続で60％台に低迷

10／29

・中国、９年ぶりに金利引き上げ
・盧武鉉大統領、行政機関の地方移転に言及
・ＩＭＦ、韓国経済が来年初めに回復と分析

10／28

・カード手数料紛争、ＢＣとカルフールが和解
・1,700人が参加した第３回世界韓商大会が開幕
・韓国投資証券の売却交渉妥結、本契約へ

10／27

・韓国版ニューディール政策、７～８兆ウオンの民間資本誘致
・全経連、部品国産化のロードマップ作成へ
・ウリ党、来年の財政追加拡大推進