５／11

・行政自治部、総合土地税の課税標準適用比率を昨年比３％引き上げ。平均29.8％上昇
・建設交通部、ソウル市竜山区など５地域を住宅取引申告地域に

５／10

・資産管理公社の実務者解任で大宇系列社の売却混沌
・政府、ソウル市竜山区漢南洞の普光浄水場跡地に外国人学校（生徒数700人予定）を2006年８月開校

５／８

・政府、原油急騰など最近の経済環境悪化で交通税引き下げ検討
・独自動車部品メーカー、シェフラーグループが安山にＲ＆Ｄセンター開設
・操業中断の金剛化繊、６月にも競売手続き

５／７

・公正取引法改正案発表。グループの金融系列社の議決権を現行の30％から15％に縮小へ
・朴昇・韓国銀行総裁、高額紙幣発行の必要性強調
・個人、中小企業の融資返済延滞率が上昇

５／６

・国税庁、所得税法改正でワンルームオフィスの譲渡税をアパートと同様の時価基準に
・公正取引委員会、一般企業に比べ財閥グループ系列社の投資が少ないと分析
・現代自動車、米国で２億㌦の変動利付債を発行

５／５

・政府、週５日勤務制実施に伴い公務員の月次有給休暇、生理休暇を無給に
・官民共同で発光ダイオード関連特許紛争に備えコンソーシアム構築