11／15

・サムスン電子、米クアルコムと戦略的提携
・ＡＰＥＣ企業人諮問委員会、韓国に４億5,000万㌦を投資すると発表
・韓国観光公社、早ければ来年春から白頭山のテスト観光開始

11／14

・企業問題研究所ＫｏｒＥＩ（コレイ）、企業環境指数が233で前年比5.5ポイント低下と発表
・政府、給与所得者の来年度所得税が今年比26％増と展望
・今年１－10月の海外建設受注、前年同期比72％増

11／12

・国税庁、斗山グループの税務調査に着手
・金融監督委員会、ハナ金融持ち株会社を正式認可
・産業資源部、ＡＰＥＣで開城工団の投資環境を外国人に初公開へ

11／11

・公正取引委員会、カルテル専門部署を新設
・金融通貨委員会、11月のコール金利を現在年3.5％に凍結
・サムスン経済研究所、「景気回復速度が速まっている」と分析

11／10

・国税庁、来年から首都圏と５大広域市のオフィステル（オフィス兼用住宅）の基準地価15％引き上げ
・韓悳洙・副総理兼財政経済部長官、「金融投資会社の設立を来年末に許可する」と発言
・農業基盤公社労働組合、自発的に今年の賃金凍結宣言

11／９

・サムスン、Ｒ＆Ｄに今後５年間で47兆5,000億ウォン投資
・マップス資産運用、ソウル「エースタワー」を1,400億ウォンで買収
・政府、貴金属・高級時計など12品目の特別消費税廃止へ