10／18

・建設交通部、板橋新都市の供給世帯数を２万9,350戸に暫定確定
・三一会計法人、金融監督院と金融監督委員会を相手に行政訴訟
・財政経済部、来年１人当たり国民負担（税金・健康保険など各種社会保障負担金）465万ウォンと推定

10／17

・政府、資本取引許可制の年内廃止決定
・開発負担金制、宅地開発・ゴルフ場など30の土地開発に対し来年１月から施行
・サムスン電子、自動販売機事業をロッテ機工に売却へ

10／15

・韓国銀行、マレーシアと通貨スワップ契約締結
・金融監督院、退職年金の投資リスク軽減へ
・ヘテ製菓労組、会社の税務調査を要求し国税庁でデモ
・政府、鳥インフルエンザ対策で来年２月まで特別防疫期間設定

10／14

・韓国開発研究院（ＫＤＩ）、韓国経済が本格的な回復局面に入ったと発表
・全国経済・経営人会、月例会議で社会的な企業バッシングの自制要求
・公正取引委員会、国民住宅基金の取り扱いを全銀行に拡大

10／13

・ハイニックス半導体、米アップルコンピューターにＮＡＮＤ型フラッシュメモリー供給
・盧武鉉大統領、国民年金改革特別委員会の設置提案
・建設交通部、来月１日から国際線運賃引き上げ（4.1～10％）

10／12

・韓国銀行、コール金利目標値を年3.25％から3.50％に0.25ポイント引き上げ
・検察、国税庁の告発を受け米国系ファンド・ローンスターを脱税容疑で捜査
・統計庁、人口・住宅調査でＫＴ専用回線を利用