４／26

・為替、７年半ぶりに1,000ウォン突破
・ハナロテレコム、携帯インターネット事業放棄
・国会財政経済委員会、資産500億ウォン満の非上場企業に会計担当役員の設置免除
・アパート警備員などに最低賃金制適用へ

４／25

・建設交通部、ソウル地域の再建築を全面調査へ
・金融監督院、上場企業10社中２社が粉飾決算と発表
・信用不良者制度廃止で、リストから20万人削除
・ナノ技術利用の水素燃料電池関連特許、５年で88件

４／23

・政府、物価連動債券を来年発行
・国税庁、ローンスターの第２次調査実施
・財界と労働界、非正規職問題で全面衝突
・世界銀行など国際機関、韓国人の採用拡大へ説明会

４／22

・財政経済部、石油類の関税率引き下げを年末に延長
・関税庁、輸入通関でワンストップサービス体制構築
・企画予算処、福祉予算を2030年までに倍増
・財政経済部、慶尚北道英陽郡など６カ所を地域特区に指定へ

４／21

・李健熙・サムスングループ会長、サムスン電子以外のすべての役職を辞任
・板橋新都市、1万7,000戸を11月に分譲
・財政経済部、京畿道光明市、大田市中区などを投機地域に再指定
・フリーター200万人突破

４／20

・盧武鉉大統領、油田開発投資疑惑で大統領府の特別捜査受け入れ
・ＬＧ電子、第１四半期に４大事業すべてで黒字記録
・駐韓米商工会議所、国税庁の外資系ファンドに対する税務調査に反発