３／29

・放送委員会、地上波ＤＭＢ６事業者を選定
・公正取引委員会、通信会社の談合に1,000億ウオンの課徴金
・海外送金など個人の海外資本流出206億㌦（昨年、韓銀統計）
・昨年の外国人の国内投資62億㌦、韓国企業の海外投資49.9万㌦を上回る

３／28

・韓国経営者総協会、今年の新規雇用8.4％増と展望
・監査院、鉄道公社の油田開発に特別監査
・韓国電力、リビア進出契約が霧散
・ＳＫグループ、透明経営強化のため非上場系列社にも社外理事制度導入

３／26

・政府、インフラ公募ファンドの配当所得に税優遇措置
・大宇エレクトロニクス、海外債務返済処理で仏債権銀行と合意
・韓悳洙副総理、新都市に対する投機地域の追加指定の可能性示唆

３／25

・政府とウリ党、１世帯１住宅保有者の譲渡税非課税維持で合意
・12月決算上場法人の年間現金配当が10兆ウオン突破
・文化観光部、未来型観光レジャー都市３～４カ所造成へ
・サムスン電子、アジア最高企業に選定

３／24

・建設交通部、第３の民間航空会社の免許申請受理
・米ＦＲＢ金利の追加引き上げで総合株価指数966.81に急落
・建設交通部、燕岐郡・公州市を行政都市予定地に確定
・国民の海外消費支出が昨年10兆ウオン突破

３／23

・韓国銀行、昨年の成長率4.6％と発表
・資産管理公社、極貧層の信用不良者14万人の債務買い取り
・証券取引所、コスダック登録企業11社の登録廃止決定
・２月の失業率4.0％で４年ぶり最悪