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・KDI、国民年金が2042年に破綻すると展望
・国会、行政都市特別法処理を留保
・総合株価指数、史上4度目の1,000突破
・統計庁・1月の産業動向、景気指数が10カ月ぶりに増加
・サムスン生命、6万件の電子文書を破棄し金融監督院の監査妨害
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・標準公示地価、平均26.25%上昇
・金融監督院、貯蓄銀行にリース・レンタル業許可
・主要百貨店の2月売上、昨年比13.5~17.2%増加
・1月の銀行貸出金利が前月比0.06ポイント上昇し年5.55%に
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・総合株価指数、一時1,000突破
・盧武鉉大統領、庶民用賃貸住宅政策を全面再検討すると表明
・商品収支黒字と旅行収支赤字、1月に過去最大記録
・クレジット会社、1月の信用販売13%増
・国連、45年後に韓国が最高齢国になると展望
2/25
・韓国投資公社、2007年から年金基金受託が可能に
・金融監督院、LGカードの不公正株取引で外資系ファンドを検察に告訴
・国税庁、上半期中に税務調査実例データベース構築
・韓国開発研究院(KDI)、中小企業の経営諮問機構設立を主張
2/24
・大宇造船海洋、1兆ウオンの海洋プラント受注
・政府・与党、派遣勤労業種の範囲を現行通り26業種に
・国税庁、税務調査基準の法制化に反対表明
・再選された姜信浩・全経連会長、政府の経済政策に協力表明
2/23
・国会建設交通委、早ければ開発利益回収制度を4月に施行
・1月の失業率3.9%
・与野党、行政中心都市案として財経部など12部署の移転に暫定合意
・1㌦=1,006ウオンで為替ショックが企業を強打