11／27

・ネイバー創業者の李海珍氏、公正な競争望むと規制の動き批判
・11月の消費者心理指数、前月より１ポイント高い１０７に
・政府、台風被害のフィリピンに５億㌦の賠償供与へ

11／26

・１人当たり国民所得、今年２万４０００㌦突破へ
・株式資産１０００億￥ウオンを超える資産家、30～40代で52人に
・第３四半期の電子商取引増加率、４年ぶり低水準の５・３％

11／25

・スマートフォンアプリのＬＩＮＥ、ユーザー２億人突破から４カ月で３億人超
・中国進出の韓国企業の撤退相次ぐ
・家計負債、９月末現在で９９１兆７０００億ウォンに

11／23

・韓中ＦＴＡの第２段階交渉、関税撤廃商品分野の草案を交換
・ソウル外国為替市場、５年２カ月ぶりに１００円＝１０４０ウォン台のウォン高に
・所得交易条件指数、10月は前年同月比12・２％上昇の１２２６に

11／22

・第３四半期外国為替取引額が１日平均４３４億㌦に減少
・金融委員会、大企業グループの系列貸付企業を直接管理へ
・ポスコ、来年に時間選択制雇用１０００人採用

11／21

・短期対外債務、１１１５億㌦に減り全体対外債務に占める比率が27・１％と14年ぶりの低水準に
・金融当局、１㌦＝１０００ウォンに迫ったウォン高対策へ
・主要10企業グループの１～９月の営業利益率が前年同期比４・７％減少