５／30

・政府、慶南巨済など5地域を産業危機対応特別地域に指定
・5月の消費者心理指数、6カ月ぶりに107・9に反騰
・カナダ、韓国など3カ国の鉄鋼製品のダンピング調査開始

５／29

・韓国国際協力団、ミャンマーで法令情報を迅速に検索できる電子政府システム開通
・金融監督院、証券会社の貸出債権残高が210兆㌆を突破したと集計
・ハナ金融持ち株、持続可能経営報告書を発行

５／28

・国会、民間賃貸住宅の引き上げ率を年2・5％以下に凍結
・斗山インフラコア、中国での掘削機販売シェアが4位に
・国民銀行の就業フェア、2日間に3万3000人殺到

５／26

・米、韓国製冷間圧延鋼板に48％の反ダンピング関税
・ＳＫテレコム、公共交通の自動運転実証研究に参加
・年金受け取り開始が到来した4兆㌆分の加入者が不明

５／25

・米デルファイ、韓国の自動車部品メーカーＫＵＭを6000億㌆で買収
・韓国タイヤ、輸入車事業に進出
・米フォーブス誌、最も価値あるブランド7位にサムスン電子を選定

５／24

・朴炫柱・未来アセット会長、会長職退きグローバル投資に専念
・世界経済フォーラム、韓国労働市場の効率性は世界137カ国中71位と調査
・許昌秀・ＧＳグループ会長、新事業の機会をつかめと訴え