公正取引委員会は25日、「２００１年度大規模企業集団の株式所有現況」を発表、30大財閥の出資総額は４月１日現在で50兆８０００億ウオンに達したと明らかにした。この１年間で４兆９０００億ウオンの増加だ。また、30大財閥の過度な事業拡張を牽制するため系列会社に対する出資総額を資産総額の25％に規制しているが、その限度超過額が23兆８０００億ウオンにのぼった。系列企業は1年間に80社増え計６２４社に達したが、そのほとんどはＩＴ（情報技術）関連であり、ＩＴブームに乗ってこの分野に競争的に進出していることが浮き彫りになった。さらに財閥総帥個人が、系列社間の循環出資を投じて支配力を強めていることも分かった。公取委は、「このような結果を総合すると財閥のタコ足式企業拡張とオーナーの独裁的経営体制が旧態依然であることが判明した」と指摘した。

　出資限度超過額の内、構造調整などの理由で例外と認定された金額を除くと、実際の限度超過額は11兆ウオンになり、30大財閥はこの額を来年３月末までに解消しなければならない。

　財閥総帥一家がもっている系列会社持分率（同一人持分率）は３・３％で、これは昨年の１・５％に比べ２倍以上の上昇だ。ＩＭＦ直後に行われた政府の経済競争力緩和策にとり、98年（３・１％）以来、低下を続けていただけに昨年の急上昇は異様に映る。親族ら特殊関係人と系列会社が保有している株式を含めた内部留保率は45％に達し、これも昨年より１・６％上昇している。
　
　このような株所有について、呉ソンファン・公取委独占局長は、「総帥1人が系列会社への出資を利用して、保有株式よりもはるかに過大な支配力を系列会社に行使している。わい曲された所有構造がまだ改善されていない証拠だ」と強調した。

　系列会社に対する支配力は上位財閥よりも中下位財閥の方で顕著だ。実際、上位５位の出資総額増加率は５・８％だが、６位から30位は21・１％になっている。財界１位のサムスンの出資総額は昨年並みで、ＬＧはむしろ減少している。だが、斗山、第一製糖、コーロンなど中堅財閥はこの１年間に２０００億―５０００億ウオン増えている。

　一方、30大財閥の系列会社６２４社のうち４分の３に当たる４８６社が非上場であり、外部の監査がおよばないまま少数株主により運営されている実態も明らかになった。