財界序列に大きな変化が生じた。公正取引委員会が指定・発表した恒例の「30大企業集団２００１年度（２００１年４月１日―２００２年３月31日）版」によると、資産基準でサムスンが初めて序列1位につけ、これまでトップの座にあった現代は、２位に転落した。また、民営化を完了した浦項製鉄をはじめ、現代自動車、ハナロ通信、現代百貨店、泰光産業の５グループが新たに30大グループに編入された。前年の順位を守ったのはＬＧ（３位）、ＳＫ（４位）、現代精油（13位）、コーロン（20位）のわずか４グループに過ぎない。時代の激しい変化の中で、財界の浮沈も激しいことを浮き彫りにした。

　トップに躍り出たサムスンの資産総額は69兆ウオンで、系列社も1年間で19社増やし30大財閥最大の64社を擁する。ｅサムスンなどＩＴ（情報技術）関連への新規参入を反映した系列社の増大だ。昨年の売上高は１０１兆ウオンに達し、利益も７兆３０００億ウオンにのぼった。さらに負債比率は１４７％から１０３％に圧縮する健全ぶりだ。

　このサムスンと対照的なのが現代の凋落だ。87年の大規模企業集団指定制度が施行されてから初めて２位に下がった。だが、いわゆる「現代家」の威勢は依然として強く、現代自動車（５位）、現代百貨店（26位）が新たに30大グループに編入され、既存の現代精油（13位）、現代産業開発（22位）を合わせると現代系列は５グループも布陣している。

　一方、今回新たに新規編入され７位にランクされた浦項製鉄は、ポスチールなど系列15社を擁する財閥として民間経済界に大きな影響を及ぼしそうだ。その他、斗山は３兆５０００億ウオン規模の韓国重工業を買収することでランクを12位から11位に上げ、23位だった第一製糖がケーブル放送社を大挙買収して19位にまで上昇したのが目につく。

　30大財閥の資産総額をみると、前年に比べ３・６％増の４３９兆９０００億ウオンにのぼる。このうち、サムスンなど４大財閥が50％占めた。全体の系列社数は６２４社で、前年余利８０社増えた。負債比率をみると、２１８・７％から１７１・２％に低下した。経営実績も13兆７０００億ウオンの赤字から２兆１０００億ウオンの黒字に反転した。