輸出が３カ月連続して減少するなど冷え切っていた景気が下半期（７―12月）には回復する見通しであり、これを裏付ける景気予測が相次いで発表されている。産業銀行が製造業を対象にした調査によると、７月以降に好転するとの回答が過半数を占めた。有力紙の調査では、厳しい見方の多い経済専門家の間でも「10月以降は回復の足取りがはっきりする」との予測で共通していた。大韓商工会議所の調査によると、業種別には造船、一般機械、電子などは好調で、鉄鋼、繊維は不振とまだら模様だが、全般的に回復基調が期待されると分析している。

　産業銀行の景気調査は製造業１２１８社を対象にしたもので、第３四半期（７―９月）の企業景気実査指数（ＢＳＩ）は１１５を記録、第２四半期（４―６月）の99を大きく上回った。ＢＳＩが１００より大きければ景気が良くなるだろうという期待が優勢であり、１００以下はその反対を示す数値だ。

　製造業体の多数が景気に対して肯定的な反応を示した理由として、①米国の度重なる金利引下げで米国経済の回復可能性が高まった②国内の低金利基調が持続しており、消費心理が徐々に蘇っている点があげられている。

　企業の資金事情についても「低金利と会社債の迅速な引き受けで好転する」との期待を反映、資金事情ＢＩＳ値は１１３に上昇した。康奉均・ＫＤＩ（韓国開発研究院）院長も12日の講演で「株式市場も回復しており、下半期には資金事業が不安となる可能性は少ない」と分析、輸出回復のためベンチャー企業の海外進出を積極的に支援する必要があると力説した。

　韓国日報がメディアリサーチと共同で国内経済専門家１１５人を対象にした調査では、景気が本格的に回復するのは10月以降であり、来年上半期（１―６月）には確実になると見ている。現状はまだ不確実要因が多く、物価安定より建設景気刺激などを通じて景気活性化政策が必要だと経済専門家の58％が回答している。

　このような景気回復見通しに対して、韓国銀行総裁も「世界経済の不確実性で韓国経済の早期回復は楽観できないが、対外与件は好転に向かっており、政策的な努力が支えとなれば下半期の輸出と内需回復と輸出増加が予想される」と分析。

　大韓商工会議所が12日発表した「主要業種の上半期実績と下半期展望」報告によると、大部分の業種の上半期実績は低調だったが、下半期には内需回復と輸出減少鈍化などで一部業種を中心に回復すると分析している。
輸出の場合、２００３年までの作業量を確保している造船が12・２％の増加で好調を持続し、輸出市場の多角化に成功した一般機械も９・２％の伸びが予想される。また、需給与件が改善された石油化学も４・５％の伸びをみせ好況業種の仲間入りする。繊維（マイナス０・９％）、半導体（同７・９％）なども輸出減少幅が上半期よりは鈍化するが、鉄鋼（同６・４％）は国際市況の沈滞と通商圧力の強化で引き続き苦境が予想される。

　韓国最大の稼ぎ頭である半導体は上半期に生産・輸出とも20％を超すマイナスに陥ったが、下半期の落ち込みは輸出７・９％、生産10・３％にとどまる見通しだ。

　30大財閥企業や金融機関、ＩＴ（情報技術）関連企業などでは、景気回復予想に基づき、下半期に大卒新入社員を２万１０００人ほど採用する計画と調査されている。これは昨年同期より16％ほど多い。だが、大卒浪人が35万人という深刻な問題があり、積極的な吸収策も求められている。政府は現在、本格的な「下半期経済総合対策」の作成作業に入っているが、経済を活性化する画期的な対策となるのか注目される。