朴在圭・統一部長官が本紙に特別寄稿
　韓半島平和と南北関係改善に全力
　日本の企業家にも新しい投資チャンス

　朴在圭統一部長官は、南北関係に関する特別寄稿を本紙に寄せ、昨年の南北頂上会談の成果を踏まえ、韓半島の平和と南北間の交流・協力を積極的に推し進めると強調した。特に、９月に開通予定の南北鉄道「京義線」や投資協定などに触れ、「南北経済共同体」の建設に本格的に取り組むと明らかにした。開会した日本国会では、「日朝国交正常化の年内実現をめざすべきだ」（古賀誠・自民党幹事長）という論議もなされているが、朴長官は「韓半島平和と南北関係改善は日本の企業家に新しい投資の機会を提供するものだ」と指摘、日本側の協力を促した。特別寄稿のうち「今年の韓国の対北政策方向」の部分は以下の通り。（翻訳文責・編集部）

　世界は、情報化と世界化という巨大な流れの中で、相互協力し、共存しながら人類全体の平和と共同繁栄のために新しい国際秩序を模索している。新しい世紀を迎え、韓半島もまた、このような世界史的流れに合わせて、平和と協力の新しい南北関係を開いていくための努力に拍車をかけている。

　国際的な脱冷戦の潮流は、韓半島の冷戦構造解体に向けて肯定的な外部環境をもたらしているだけでない。昨年、分断55年ぶりに初めて開催された歴史的な南北頂上会談を契機に、平和と南北間の和解・協力を実現していく基盤がつくられた。

　このような成果を背景に、韓国政府は今年の安保政策３大基本方向として、 ①南北和解協力の増進 ②韓半島の平和体制構築 ③確固とした安保態勢維持――を設定した。

　これは、確固とした安保を基盤に、北朝鮮に対する和解協力政策の基調を一貫して維持し、「平和と協力」の均衡的発展を通じて南北関係を平和共存の磐石の上に置こうとする意思が積極反映されたものだ。

　今年は，なによりも第２回南北頂上会談を成功させ、南北間の実質的な和解協力を定着させ、韓半島の平和体制構築のための土台をつくることに力を入れる計画である。

　まず、南北長官級会談をはじめ、経済協力４大合意書の実效的履行と京義線鉄道・道路の連結工事完工など「南北経済共同体建設」を本格的に推進するために必要な物的・制度的基盤を構築していく考えだ。これとともに、南北離散家族の生死確認・書信交換、 再会面会所設置など離散家族問題の根本的な解決を推進していきながら、体育・学術・文化など多様な分野の交流・協力を通じて民族同質性を回復していくことに注力する。

　このような南北関係の実質的な進展と並行して、韓半島の平和体制の基盤をつくるための努力も強化していく。なによりも、南北間の軍事的信頼構築と緊張緩和など実質的な措置とともに、関係国との協力のもとに韓半島の強固な平和を保障できる制度的装置をつくる計画だ。

　韓・米・日 ３カ国間の緊密な協調を通じた包括的な接近を積極的に展開していくことで、韓半島問題の根源である冷戦を終息させることもまた緊要な課題だとみている。このためには、韓半島問題の当事者である南北が和解協力を実現するのはもちろん、北朝鮮が日本・米国など西側諸国との敵対的関係を解消することが重要である。

　併せて、北朝鮮が国際社会の責任ある一員として参加するようにしなければならない。韓国政府は、これからも北朝鮮がＩＭＦと世界銀行など国際機構の加入を積極支援していく考えだ。

韓半島の現実を直視するとき、北朝鮮に対する和解協力政策は韓半島の平和と安定を確保できる最も現実的な代案であるだけでなく、歴史の大きな流れとも方向を同じくしている。

　特に最近、北朝鮮が変化と開放に向けて積極的な意思をみせている点に注目しなければならない。米国のブッシュ政権が対北政策の大枠に変更がないことを明かしているのもまた同じ脈絡からだと理解している。　こういうことから、韓国政府はこれからも日本、米国との緊密な政策協力を基盤に一貫性ある対北和解協力政策を一貫して進める方針だ。

　韓半島の平和は東北アジア全体の安定と直結している。また、域内国家が協力して相互利益と共同繁栄を追求していく土台ともいえよう。従って、韓半島平和と南北関係改善は日本の国益に合致するものであり、特に日本の企業人たちに新しい投資の機会を提供するものである。

　このよう点で、日本政府と国民は「6・15 南北共同宣言」を基盤に韓半島の平和と南北間の和解協力を図っている南北の努力に積極的な支持と協力を送ってくれることを期待する。