金融監督院は、「２００２年の経済展望と今後の課題」と題した報告書を発表し、今年の経済成長率が５・１％に達する見通しだと明らかにした。

　上半期は４・７％の成長にとどまるが、輸出が回復軌道に乗る下半期は５・５％の高成長が期待できると金融監督院は分析している｡

　また、同研究院は、低金利基調の持続､政府の財政支出拡大、株価の回復、景気好転に伴う民間消費の拡大が韓国経済の成長のけん引役を果たすとみている。

　しかし、日本の長引く金融不況、円安・ドル高、原油価格の急騰、米の鉄鋼製品に対する緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動など貿易摩擦が経済回復のネックとなると指摘している。

　一方、市場金利（３年もの社債基準）は、上半期７・２％、下半期７・５％で、年間で７・４％水準になるとの見方を示した。

　さらに、今年の消費者物価上昇率が２・７％、失業率３・８％、賃金上昇率６・０％に達すると予測している。