韓国と日本の投資家が相手国で行う投資活動に内国民待遇を与えた「韓日投資協定」が来年１月１日から発効する。崔・外交通商部長官と寺田輝介駐韓日本大使は２日、ソウル世宗路の政府庁舎で同協定発効のための外交書簡を交換した。この交換から30日後に協定は発効すると明記されている。投資協定発効で来年から日本の対韓投資、韓国の対日投資を刺激するとみられ、特に日本の対韓投資は年間１７００万㌦増大するとの分析結果が出ている。

　協定の正式名称は、「韓日の投資自由化増進及び保護協定」で、投資自由化対象と投資家保護を拡大・強化した内容になっている。特に、外国人に対して適用される投資資格要件など各種制限措置を「投資準備段階」から免除しており、「投資開始以降」から適用している通常の投資保証協定に比べ大きな違いがある。国籍に関係なく同等な投資権利を付与することが協定の基本趣旨であり、法的規制を含むさまざまな制約要因の除去を歌っている。

　例えば、現行制度では外国人投資家に対する一定比率の輸出義務化や自国内部品調達などの強制的な義務が課せられているが、日本人投資家にはこのような差別もなくなる。また、トラブルが発生した際、相手国の裁判所を経ずに世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターなど国際仲裁裁判所に提訴することもできる。さらに投資資産に対する収用や国有化が原則的に禁止され、果実送金が保証されている。

　しかし、防衛産業、水産業、放送、電力、稲・麦栽培、航空運送、海上運送など国家基幹産業と脆弱な産業分野を中心に韓国側は27、日本側は29の業種は制限緩和の対象外になっている。

　今回の投資協定は、98年11月の韓日通商長官で締結に合意し、今年３月の小泉首相訪韓時に正式署名した。韓国側は97年のＩＭＦ危機以降、安定した成長のためには先端技術技術と先進経営ノウハウを保有した外国企業の投資誘致が必要だと判断、投資協定を推進し日本と初めて締結した。現在米国とも交渉中だ。

　産業資源部と産業研究院（ＫＩＥＴ）は、協定発効後の日本の対韓投資は毎年１７００万㌦増加すると分析している。日本企業１７９社を対象にしたアンケート調査では60％が対韓投資は増加するだろうと回答した。なお、対韓投資は１―９月で７億７９００万㌦。

　韓日投資協定発効について、韓国側では「投資と関連した経済的・時間的・心理的コストが軽減される。だが、これは両国間の投資を増進させる必要条件にすぎない。対韓投資増大効果がわずか１７００万㌦に過ぎないという結果が出ているように、本当の投資増大には労使問題などさまざまな努力が必要だろう」という見方がある。また、「今後、貿易障壁を完全に取り除くＦＴＡ（貿易自由協定）の締結につながっていくと期待される。ＧＤＰ(国内総生産)５兆㌦の韓日巨大経済圏で自由に経済活動を展開するのは時代の要請だ」という指摘もあった。