韓国通信市場を事実上支配するＫＴ、ＳＫテレコム、ＫＴＦ、ＬＧテレコムの主要４社は16日、情報通信部で共同記者会見を開き、ＩＴ（情報通信）不況脱出のため総額１兆８０００億ウオンにのぼる大々的投資を年内に実施する計画を明らかにした。投資内容には共同で３０００億ウオンを出資してＩＴ投資専門組合を結成するという共同事業も含まれており、「ＩＴ韓国」再浮上にかける意気込みを示した。

　会見には副社長のＫＦＴ以外は社長自ら臨み、ＩＴ投資活性化のための事業計画を発表した。総額1兆８０００億ウオンの投資計画内容は、①インターネット基盤、有・無線統合網、３世代移動体通信の構築などに１３００億ウオン②ＩＴ投資組合結成に３０００億ウオン③奨学基金に１０００億ウオン④大学の基礎研究投資に１０００億ウオンなどとなっている。

　この中で特に注目されるのがＩＴ投資専門組合の結成だ。４社共同で大規模な投資活動を展開するのはこれが初めて。ＩＴ不況に対する危機感の表れであるが、危機が深刻化する前に手を打とうという素早い行動でもある。

　この投資組合は11月中に結成、コンピューターグラフィックス、ゲームエンジン、マルチメディアコンテンツ、アニメーションなどに集中投資する計画だ。各社の出資内訳は、ＳＫテレコム１９００億ウオン、ＫＴ７００億ウオン、ＫＴＦ３００億ウオン、ＬＧテレコム１００億ウオンとなっている。情報通信部は今後、情報化促進基金から出資する予定であり、組合規模はさらに拡大する見通しだ。

　また、大学の基礎研究への投資も注目され、ＫＴ、ＳＫテレコム、ＫＴＹの３社共同で11月中に１０００億ウオン規模の大学研究支援ファンドをつくる。これは基礎研究力量の強化を眼目としており、ＩＴと生命工学の融合技術開発、部品・素材開発などに支援される。

　一方、研究人材養成も欠かせないが、これに対してＳＫテレコムは単独で１０００億ウオン規模の奨学基金を新設し、毎年１０００人を対象に支援する計画だ。

　韓国ＩＴ産業は昨年、不況に見舞われベンチャー企業の倒産も相次いだ。国内市場規模は２０００年の１２１億㌦から１０５億㌦に激減、今年もまだ回復していない。世界的にもＩＴ産業は曲がり角にきており、今回の主要通信４社の大投資計画発表は、市場にカンフル剤になりそうだ。

　市場調査機関である韓国ＩＤＣは、来年には市場規模は１３０億㌦台に回復、２００６年には２００億㌦を突破すると分析している。来年の場合、市場規模はＩＴサービス部門が主導、同部門はハード（今年比７％増）、ソフト（13％増）を大きく上回る26％の高成長が期待できると予想。ＩＴサービスは、最近目覚しい勢いで成長しており、公共機関や企業でのシステム統合（ＳＩ）需要増大を反映している。