３年余り続いていた大宇自動車の売却交渉がようやく妥結した。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と大宇の債権銀行である産業銀行の鄭健溶総裁は10日、大宇自動車を12億ドルでＧＭに売却することで最終合意し、今月中旬にも正式売買契約を締結すると発表した。ネックとなっていたＧＭと大宇自労組の団体協約改正問題が合意を見たことで急進展した。今回の合意で、長い間韓国経済の足かせとなってきた大宇グループの処理問題が決着し、韓国経済の対外信用度アップにつながるなど、大きなプラス効果をもたらすと財界は歓迎している。

　鄭総裁が明らかにした合意内容によると、ＧＭと債権銀行団はそれぞれ４億ドル（67％）と１億９７００万ドル（33％）を現金で出資し、５月１日にも新設法人「ＧＭ・大宇自動車」（仮称）を設立する。ＧＭ・大宇は、群山、昌原工場などの大宇自動車の資産（12億ドル相当）と負債（８億ドル）をすべて引き受け、その代償としてＧＭ・大宇は12億ドル相当の優先株を新たに発行、これを債権銀行団に提供する。

　これに対して、債権銀行団は、ＧＭ・大宇自に運営資金として７億５０００万ドルを年利６％の条件で提供し、さらに追加の資金需要に備えて12億５０００万ドルまで融資に応じることを了承した。

　一方、鄭総裁は、「昨年、ＭＯＵ（了解覚書）を締結する際に買収対象に含まれていた24の海外法人のうち、14法人は対象から外した」と明らかにした。除外された海外法人のなかには米販売法人も含まれている。ＧＭは、大宇車をＧＭ系列のシボレーのディーラー網で「シボレー」ブランドで販売する計画だ。

　大宇自動車販売も買収対象から除外されたが、ＧＭ・大宇と代理店契約を結び、引き続き大宇車の販売代行を続ける意向だ。またＧＭが買収を拒否していた富平工場も最終的な話し合いでＧＭが買収することになった。

　さらに債権団は、ＧＭとの交渉で、群山および昌原工場と大宇自動車本社の雇用を維持し、従業員を原則的に引き継ぐことでも合意した。

　一方、大宇自動車の倒産でこの２年間、経営難に苦しんできた下請け部品メーカーは、今回の売却合意で、再び供給の道が開けると歓迎している。万都などの大手部品メーカーは、大宇がＧＭの傘下に入ったことで、ＧＭの海外工場にも納品できると期待を膨らませている｡