国内の各研究機関が、来年の経済見通しを拡大修正している。これは米国をはじめ世界経済が回復傾向にあるためで、当初の４－５％台から５－６％台に引き上げるものとみられる。来年も輸出が経済を牽引するのが確実であり、今年伸び悩んだ米国向けも回復すると見通しだ。財政経済部も10日確定した「来年度経済運用の基本方向」で、来年には通商摩擦の拡大など不安要素はあるが世界貿易は拡大する見通しであり、５％台の経済成長は可能だと判断している。

　来年度経済成長率の展望値をみると、最も低いのはサムスン経済研究所が９月に予測した４・３％で、最も高いのが11月に出した韓国金融研究院の５・８％だ。今年の２―３台よりはかなり好転しており、これがさらに上向く見通しなのだから、企業の投資意欲を刺激しそうだ。

　成長率上向き修正の最も大きな要因は世界経済の回復期待。米国の第３四半期（７－９月）ＧＤＰ（国内総生産）成長率は８・２％を記録した。活発化した企業投資が新たな成長エンジンになると期待されており、専門家の間では来年は４％台の安定成長は無難だという見方が有力だ。欧州と日本の景気回復も期待されており、世界経済の回復は貿易需要を増大させると見られる。

　財政経済部は、来年の世界貿易を今年の２・９％から６％台に増大するなど世界経済は回復すると予測。韓国にとっては、この世界経済回復は最高の好材だ。

　今年の場合、全体輸出の伸びは20％近くに達しているが、対米輸出は10月末現在で２・８％に過ぎない。その伸び悩みを対中輸出（増加率47・９％）がカバーしてきた。来年には対米輸出も相当回復する可能性が高いだけに、輸出への期待は高い。

　厳しい経済予測をする韓国経済研究院は、最近まとめた「経済展望と政策課題」で、今年のＧＤＰ成長率は２・８％にとどまるが、来年は４・８％に回復するだろうと予測した。来年度成長率は、同院が９月の時点で予測した４・４％を上回っている。ＫＤＩも10月に４・８％を予測したが、現在上向き調整作業に着手した。

　国内研究機関で最も低い４・３％の予測を９月にしたサムスン経済研究所も、来年１月ごろに修正作業に入る予定だ。９月に５・１％予想したＬＧ研究所は20日ごろに修正展望を発表する。11月に５・８％の高めの成長率予測をした韓国金融研究院と５・５％を予測した産業研究院は世界経済の回復傾向をある程度織り込み済みのようだ。さらに、韓国銀行も今年の２％台から来年には５・２％に回復すると発表した。