深刻な景気沈滞の余波で韓国の上場企業およびコスダック登録企業の今年上半期（１－６月）業績が大幅ダウンした。売上高は前年同期と比べ横ばいで、純益は大幅に減少した。特に、上場企業では５社に１社の割で赤字転落する厳しさだった。証券取引所とコスダック証券市場が、12月末決算法人の上半期実績を集計した結果明らかになったもので、上場企業５２６社の当期純利益は12兆６２３３億ウオンで、昨年同期に比べて35.54％（６兆９５９６億ウオン）減少した。このような大幅な純益減少は97年のＩＭＦショック後初めてのことだ。７７２の登録企業の業績はさらに悪く、純益は実に90．３％の大幅減少となり、わずか１５８８億ウオンにとどまった。このような厳しい業績は、対外的にはイラク戦争と北朝鮮の核開発問題、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の拡散、対内的にはＳＫグローバルの粉飾会計事件やカード債の不良化などが重なったためと分析されている。

　上場企業の上半期売上高総額は２３５兆４０７３億ウオンで昨年同期に比べ０．９％減少し、営業利益は22.63％減の17兆８６１７億ウオンだった。特に、利益は２０００年の実績も下回る低水準だ。

　製造業の場合は売上の落ち込みがさらに大きい１・９％減であり、営業利益率も昨年同期よりも０．38％下がり８．７％にとどまった。これは１０００ウオンを売って儲けが８７ウオンに過ぎないことを示す。韓国企業の利益率はもともと低かったが、今年はさらに悪化していることを示す。

　一方の登録企業は売上高こそ30兆１９７９億ウオンを記録、前年同期に比べ１．１％増加したが、営業利益は激減、62％減の９５１２億ウオンにとどまった。製造業の営業利益率も５．５％で前年同期より１．７％低かった。登録企業は中堅・中小企業が多く、大企業以上に厳しい不況寒波に見舞われた。　

　証券関係者は、「昨年は史上最高の半期実績をあげたが、わずか１年でこのように状況が一変したのは、韓国の産業が景気変動に弱いことを実証するものだ。経営体質を根本的に改善し、景気変動に対応することが大きな課題だ」と指摘した。上場企業で製造業の場合、自動車、造船、鉄鋼など一部の業種は実績が好調だった。特に鉄鋼・金属業種は、単価上昇など営業環境の好転で73％の純益増を記録した。輸出増で業績をアップさせた自動車も大いに気を吐き、運輸装備、機械、通信、建設業なども善戦も目立った。

　しかし、半導体部門の収益悪化とＩＴ（情報技術）部門の景気回復遅延が響いた。また、サービス業、繊維、流通、金融業など内需関連産業は、不況の直撃弾を受けた。特に、金融部門はカード会社の赤字及び不良貸出増加による貸し倒れ積立金の急増で合計８６３１億ウオンの赤字を記録した。赤字企業は上場企業５２６社中、１０５社を数えた。特にＬＧカード、朝興銀行、大韓航空など65社は昨年の黒字から赤字に反転。

　企業の上半期成績表は下半期（７－12月）の業績を占う羅針盤と言われる。

　下半期には全般的に景気が回復する可能性があるが、内需に限っては期待薄とみられている。消費沈滞と雇用悪化が依然と続いており、内需回復の足を引っ張るとみる専門家が多い。

　主要10財閥グループの上半期業績をみると、やはり厳しさが目立った。サムスンなど６グループが純益減に見舞われ、売上が減少したグループも６に達した。さらに、イラク戦争などの余波を受けた韓進と対北送金問題で揺れる現代の２グループは赤字転落した。

　公正取引委員会の出資総額抑制対象17グループのうち、公企業などを除く10グループの上半期純益規模は５兆５９９２億ウオンで、前年同期比34・07％減少した。売上高もまた91兆５７６１億ウオンを記録、前年比10％減となった。

　グループ別では、サムスンの業績鈍化が目立った。売上は46％減の32兆２９３９億ウオン、純益も42・７％減の２兆６０１１億ウオンとなった。だが、２兆ウオンを超す純益は韓国企業で最大だ。

　10グループの中で最も業績が良かったのは現代自動車。売上は14％増の24兆７４７１億ウオン、純益は17％増の１兆８１３３億ウオンを記録した。また、現代重工業も１１９７億ウオンの純益をあげ、前年同期比63％の大幅増益を記録した。

　サムスン研究所では、「上半期は半導体、電子などＩＴ分野の比重が高いグループの実績悪化が目立ったが、第４四半期ごろに全般的に景気が回復、世界的なＩＴ分野の過剰設備投資も解消され、国内大企業の実績も回復するだろう」と見通した。