韓国銀行が22日発表したＧＤＰ（国内総生産）推計によると、今年第1四半期（１－３月）の経済成長率が当初予想を大幅に下回る３・７％にとどまった。消費と投資の萎縮によるものだが、韓国経済が厳しい状況にあることをデータ的にはっきりみせつけた。特に、昨年、経済成長を主導した民間消費増加率はＩＭＦ危機以降、最低水準に低下しており、極度に沈滞した景気を反映した。

　第１四半期の経済成長率は、２００１年第４四半期（10－12月）の３・５％以来の低水準であり、季節的要因を除けばＧＤＰ規模は前年同期よりむしろ０・４％減少だ。

　韓銀は、建設投資と輸出は好調だったが、民間投資が前年同期比４・８％増にとどまり、特に設備投資（前年同期比１・６％増）が極度に萎縮したため成長率がこのように落ち込んだと説明した。比較的活発だった建設投資は８・１％を記録した。

　輸出は自動車などが好調で19・９％の高い伸びを示した。また、支出面からみれば、民間消費の増加率が顕著に鈍化し前年同期比０・９％にとどまった。これは昨年第４四半期の４・８％増に比べても大幅な落ち込みだ。

　これにより、最終需要に対する内需の成長寄与率は前四半期の20・３％から19・５％に下落し、逆に輸出の成長寄与率が79・７％から80・５％に高まった。

　経済活動別にみると、製造業が建設投資の拡大と輸出好調などで５・２％の成長を記録したが、前四半期（８・６％成長）と比べるとやはり不振であり、建設業だけが前四半期の成長を上回った。サービス業は卸・小売と宿泊業の低迷などで前年同期比２・１％増にとどまった。前四半期の８・６％増に比べ大幅な落ち込みだ。サービス業の成長寄与率は前四半期の51・１％から25・９％に急低下した。

　全般的な体感景気を示す実質国内総所得（ＧＤＩ）成長率は、２・０％のマイナスとなった。

　政府はこのような低成長発表を受けて、経済運用計画の修正に着手した。

　当初５・３％だった下半期（７－12月）成長率を４％に下方修正するとともに貿易黒字80億ドル、物価上昇率３％の目標についても弾力的に運用する。また、国債発行などの手段も講じて４兆ウォン規模の追加更生予算を組む方針だ。