政府は、来月11日からの盧武鉉大統領の訪米を控え、大々的な経済外交戦略を練っている。特に、世界一の半導体メーカー、インテルがアジア地域に予定している１００億㌦規模の半導体工場を韓国に誘致するため、大統領自らがインテルのトップに働きかける計画だ。経済界も、経済５団体長をはじめ、サムスン、ＬＧ、現代自動車など財界トップがこぞって大統領訪米に同行する。北朝鮮の核開発問題などをめぐる外交懸案とは別に、官民一体となった経済外交の帰趨も注目される。

　盧武鉉大統領は、ワシントンＤＣ訪問後にインテル本社があるサンフランシスコに赴き、グレツグ・べレット会長と工場誘致問題を話し合う予定だ。政府関係者は、「外国人投資誘致のため多様な政策支援を用意している」と説明。専門家の陳大済・情報通信部長官もサンフランシスコで訪米団に合流、インテル役員らを説得するなど、工場誘致に本腰を入れている。　　

　この政府の意気込みは、インテルが投資条件として出している現金補助制度（一定額以上を投資する外国人企業に対して投資額の10－20％を政府が現金で無償補助する）の導入を決めていることにも現れている。インテルの半導体工場投資先は年内に決定される見通しだが、韓国が誘致に成功すれば過去最大規模のプロジェクトになる。現在、韓国以外に、中国、台湾、シンガポール、マレーシアなどが誘致合戦を繰り広げている。

　一方、経済界からは孫吉丞・全経連会長ら経済５団体長をはじめ、李健熙・サムスン会長、具本茂・ＬＧ会長、鄭夢九・現代自動車会長ほかポスコ、暁星、大韓生命、東洋セメント、コーロン、豊山ら有力財閥のトップら26人が経済使節団を構成して同行する。

　これだけの財界トップが同行するのはきわめて異例のことで、全経連関係者は、「最大輸出市場である米国市場で反韓感情がこれ以上拡散すれば企業活動に大きな負担になると財界トップが共通して考えているためだ」と説明した。

　経済使節団一行は、それぞれの経済交流以外に、盧武鉉大統領主催の晩餐会「コリアン・ソサイアティ」、米商工会議所主催の食事会などに参加する。

　昨年から韓国の最大輸出先は米国から中国に取って代わられたが、政府と経済界は今回の訪米を通じて韓国イメージを向上させ、市場開拓結び付ける考えだ。

　ちなみに米国市場では、景気沈滞の中でも韓国製品の活躍は目立ち、特に家電製品の人気は上昇する一方だ。

　今年１－３月の対米輸出実績をみると、カラーテレビは前年同期比１５１％増の９７００万㌦、冷蔵庫も１５３％増の２１００万㌦、エアコンは13％増の1億７１００万㌦を記録。特に、携帯電話は28％増の８億９０００万㌦に達している。