眠れる巨大市場、インドとの韓国の経済協力が本格化しそうだ。４日かから６日までインドを訪問した盧武鉉大統領は、５日のシン首相との首脳会談で両国間の貿易高を２００３年の41億㌦から２００８年まで１００億㌦に増やすなど30項目の共同声明を採択する成果をあげた。ＩＴ（情報技術）や鉄鋼など産業各部門で協力関係を強めることでも一致しており、今回のインド訪問を契機に韓国企業の対インド進出に加速がつきそうだ。

　インドは10億人の人口大国で、実質購買力（ＰＰＰ）はすでに米国、中国、日本に次ぐ世界４位に浮上している。今後５－６％の高成長が見込める魅力的な市場だ。また人口１億人を超えるバングラデシュやパキスタン、スリランカなど西南アジアの中心国家であり、韓国の西南アジア進出の拠点になる。特に、ＩＴ分野では世界水準のソフトウエア技術を誇り、韓国のハードウエアと結合すれば、シナジー（相乗）効果も期待される。

　そんな期待の中、今回の首脳会談では、両国関係を「平和と繁栄のための長期的な協力パートナー関係」に格上げし、経済問題を重点的に協議した。合意したのは30項目に及び、31年前の１９７３年の国交樹立以来、最も密度の濃い内容となった。

　ＦＴＡ（自由貿易協定）と類似した包括的な経済パートナーシップ協定（ＣＥＰＡ）もその一つ。締結に向けて共同研究グループを構成することになった。特にＩＴ分野では、ソフトウエアに優れたインド人技術者が大挙韓国企業で働いたり技術教育にあたり、インド側は韓国のＩＴ関連部品に対する関税率を引き下げることで一致した。

　また、インド西岸のムンバイ海底油田事業とポスコの大規模製鉄所建設事業など資源開発への参加、道路、ダム、プラントなどインフラ部門の協力、第３国でのガス田共同開発にも合意した。

　盧大統領は先のロシア訪問、今回のインド訪問に続き、11月にはブラジル訪問を予定しており、中国を含むＢＲＩＣｓ４カ国との協力強化は、貿易立国の韓国にとって今後の発展の大きな担保になりそうだ。

　今回の大統領インド訪問には具本茂ＬＧ会長、姜昌五ポスコ社長ら財界トップ２７人が同行し、活発な経済外交を展開した。

　特にインドに５つの法人を設置しているＬＧの意欲的な取り組みが目立つ。ＬＧ電子は６日、インド南西部のプネ家電第２工場竣工式を持ち、２０１０年までにインド市場での売上高を現在の10倍、１００億㌦に引き上げると発表した。当面、２００７年までに１億５０００万㌦を投入、テレビ、冷蔵庫など家電製品新ラインとＧＭＳ携帯電話を生産する第２工場を建設する。ＬＧ電子関係者は、「プネ第２工場はインド市場だけでなく、中東、アフリカ市場も念頭においている」と明らかにした。

　サムスン電子は、現在海外売上の２・６％であるインド法人の事業費率を来年には３・５％に高める計画だ。このため、モニターなどパソコン関連製品をはじめ携帯電話壁掛けテレビの販売に力を入れている。現代自動車はインド内の自動車生産規模を今年の20万台から25万台に増やす計画だ。インドでの乗用車シェアはすでに20％台に達している。

　ポスコは巨費89億㌦を投資してインド東部のオリサ州にオーストラリアの世界最大鉱山会社であるＢＨＰビリトンと共同で大規模製鉄所を建設する。ＢＨＰビリトンが年間５００万ﾄﾝの鉄鉱石を生産、ポスコが建設する製鉄所に供給する。２００９年稼働をめざし、粗鋼生産は初年度３００万ﾄﾝから長期的には１０００万ﾄﾝに引き上げる計画という。ポスコは良質の鉄鉱石を保有するインドから鉄鉱石の安定供給を受けられるメリットもある。

　また、大宇インターナショナルは、ミャンマーでのガス田開発でインド国営石油会社と共同開発する。このほかに、斗山重工業は、３億７０００万㌦相当のインド最大の石炭火力発電所建設に５月に着手している。