政府は11日、第６回新行政首都建設推進委員会（共同委員長＝李ヘチャン国務総理、金安済ソウル大学教授）を開き、新行政首都の立地場所を４つの候補地の評価で最も高い点数を獲得した忠清南道の公州市・燕岐郡に確定した。今後、11月まで３カ月かけて現地測量作業を実施、年内に移転用地を決め、来年から土地収用に入る計画だ。新行政首都の本格的な建設工事は2007年に着手、２０１２年から２年間で青瓦台（大統領府）をはじめ73の政府機関の移転を始める計画だ。最終的には２０３０年までに米国ワシントンのＤＣのような緑が多く環境にやさしい50万人規模の行政首都をめざしている。

　会議後に李総理が記者会見し、「公州・燕岐地域は国家の均衡発展効果、地域の近接性、生活基盤としての自然環境などで高い評価を得た」と正式に発表した。特に、「さる40余年間に歴代政府が首都圏の過密解消と地域均衡発展のため努力してきたが、成果をあげることができなかった」と指摘、「共生と跳躍を通じ国家全体に新たな活力を吹き込むためには、新行政首都建設がその牽引役を果たさなければならない」と力説した。

　野党などの新行政首都移転反対論に対して、李総理は「これ以上遅らせることのできない国家的課題である」として、「税金から投入する移転費用は11兆ウオン。経済的に困難なのに、なぜ首都移転の急ぐのかという誤った批判に惑わされないでほしい」とクギをさした。これに対して一部言論では、「２０１２年や２０３０年になれば韓半島情勢が一変、祖国統一になっているかも知れない。そうなれば、最少で46兆ウオン、最大で１２０兆ウオンかかる新行政首都移転事業の運命はどうなるのか。その責任はだれがとるのか」と批判的論調もある。

　また、「首都の機能を特定地域に大規模に移すやり方ではなく、行政首都機能と傘下機関を全国的に分散する方式を提案する」（民主労働党）という反対論もあった。

　当初、立法府や司法府も移転対象に含めていたが、憲法訴願を受けて、行政府以外の移転は自主的判断に委ねた。今後のスケジュールをみると、２００６年６月までに建設実施計画を樹立する予定だが、どんな行政首都にするかが大きな課題だ。政府は、国際コンペを通じて、広く内外からアイデアを募ることにしている。金民済・共同委員長は、「公共部門と民間部門、地方政府と中央政府の機能と役割を再調整する作業を行っている。ワシントンＤＣのように建設することができるはず」と語っている。

　新行政首都の立地場所に決まった公州市・長岐面と燕岐郡の南面、錦南面、東面の広さは７１３７万平方㍍に達し、大田市との清州市からそれぞれ10ｷﾛの位置にある。公州はかつて百済の首都でもあり、１４００年ぶりの首都復活となる。地形的には、周囲に山があり、美湖川と錦江が流れ風水地理学上も立地にふさわしいとされた。市中を漢江が流れ、背後に山をかかえたソウルとも似ている。最近開通した天安－論山高速道路と京釜高速鉄道、京釜高速道路などが隣接し、清州空港も近くにあり、交通の便にも優れている。