債権団の管理下にあるハイニックス半導体（旧現代電子）が完全復活への糸口をつかんだ。慢性的な赤字経営から抜け出し連続黒字を続けている。今年第２四半期（４－６月）は、６０００億ウオンを超す大幅黒字を記録。半導体市況が回復し、資産売却をすすめて体力をつける中、生産性向上作戦が奏功したようだ。

　ハイニックス半導体はソウル証券取引所でＩＲ（企業説明会）を開き、第２四半期に１兆６９８１億ウオンの売上実績と６８１３億ウオンの営業利益（純益は６１９４億ウオンを記録したと発表した。前期に比べ売上は26％、営業利益は79％の増加だ。１９８３年の創業以来、四半期別で最大の利益だ。上半期（１－６月）利益は１兆ウオンに達し、期間中の設備投資額７０００億ウオンを超えた。

　特に注目すべきは、原価競争力を示す営業利益率（売上に対する営業利益の比率）が際立って高い40・１％を記録している点だ。これはサムスン電子の47％には及ばないが、ドイツのインフィニオン（16％）、米国のマイクロテクノロジー（９％）を大きく上回る。生産工程の効率性を高めたのに加え、フラッシュメモリーなど高付加価値製品の生産比率を高めた結果とみられている。

　だが、半導体市況の回復を逃さなかった素早い判断力は、ハイニックスの力だ。もとより投資財源に余力はないが、好機到来と積極的に活用した。生産効率の高い０・13ﾏｲﾒｰｸﾛﾄﾙ工程を拡大し、収益性の高いフラッシュメモリーの生産を年初の２万枚から３万５０００枚まで拡大した。そして、半導体価格上昇－不良品減少－生産拡大－原価競争力の好循環となった　。

　今月20日には利川工場で３００ﾐﾘウエハー（半導体原板）装備搬入式をもった。従来の２００ミリウエハーと比べ生産性は40％ほど高く、最新鋭設備導入でさらなる原価節減が可能になった。

　ハイニックス半導体は２００１年に流動性危機に陥り、８兆ウオンに達する負債が大きな足かせになった。結局、債権団の管理下に入り、企業構造調整促進法の適用を受けて経営再建の途上にある。同法適用時限は２００６年末。現在の負債残高は１兆５０００億ウオンに減っており、現在のような利益が続けば期限を待たずに経営正常化は実現しそうだ。

　債権団の管理下に入って以降、資産売却を進め、残った非メモリー事業部門も、米国のシティーグループ傘下のシステムセミコンダクターに９５３４億ウオンで８月に売却することが決まった。これも含め資産売却は２兆５０００億ウオンに達した。

　だが、課題が多い。半導体事業では継続的な設備投資が欠かせない。それも年間兆単位の巨額の資金が必要だ。この資金調達が大きな課題であり、例えばハイニックス側は中国での半導体工場設立を推進中だが、債権団は慎重な態度をとっている。

　ハイニック関係者は、「特に、90ナノ（10億分の１㍍）工程を第３四半期に適用し生産効率をさらに高める」と述べたが、欧米の反ダンピング牽制にも対応しなければならない。完全復活なるのか、ここ１、２年が正念場だろう。