盧武鉉大統領は25日、財閥総帥らを青瓦台（大統領府）に招き、経済懸案について論議した。盧武鉉大統領はこの席で、財界が求めている規制緩和問題について「緩和すべき規制は果敢に緩和していく。必要であれば汎政府レベルの機構をつくるか、規制改革委員会傘下の企画団をつくり大統領が直接点検する」と明らかにした。ただし、出資総額制限など市場改革の原則は守らなければならないとクギをさした。財界側からは、15大財閥で昨年より12兆ウオン多い46兆ウオンを投資する計画が報告された。

　この日の懇談会には、李健熙・サムスン会長、具本茂・ＬＧ会長、鄭夢九・現代自動車会長、崔泰源・ＳＫ会長、李ヨンギョン・ＫＴ会長、趙亮鎬・韓進会長、辛東彬・ロッテ副会長、李亀沢・ポスコ会長、朴三求・錦湖アシアナ会長、金俊起・東部会長、玄在賢・東洋会長、李ジュンヨ・大林会長、趙ソンネ・暁星会長、張世宇・東国製綱会長、李雄烈・コーロン会長ら15大財閥会長と姜信浩・全国経済人連合会会長、朴容・大韓商工会議所会長、金在哲・韓国貿易協会会長ら３経済団体長の18人が招かれた。懇談会は予定の２倍、３時間15分に達し、「経済活力活性化」を中心に虚心坦懐に意見交換した。

　盧大統領は、最近の経済状況について、「マスコミや経済団体で提起する経済難を分析してみると、論議が核心から少しずれているのではないかと思える」と述べ、「例えば政府の政策に批判的な立場をとるしかない人々が問題を提起し政府を批判したら、それこそ本質が歪曲される」と一部の経済危機論議を批判した。

　また、財界が拒否感を示している総額出資制限、経営透明性、支配構造改善と関連、「それらを放置すれば限りなく葛藤が継続されるだろう。それは国民の意思でもあるので原則を守りながら協議していく。すでに発表した市場改革３カ年計画に沿って推進する」と明らかにした。

　財界を代表して全経連の姜会長は、「財界は今年の投資を昨年の34兆２０００億ウオン（15大グループ基準）から12兆ウオン（34・２％増）多い46兆ウオンに大幅増大する計画だ。これは年初に立てた投資増加率16・８％の２倍に相当する。伸び率で１９９５年の45・１％（６００大企業基準）以来最大だ」と明らかにした。現在の投資実績は５月末現在で17兆ウオンにすぎず、６月から残りの29兆ウオンを執行しなければならない。計画通りいけば、雇用増大効果と景気回復効果が期待できる。

◆　主な対話内容　◆

　金在哲・韓国貿易協会会長＝輸出増大のために多くの関心を持って支援して頂きたい。ＦＴＡを積極的に推進していく必要がある。

　李ヨンギョン・ＫＴ社長＝携帯用インターネットの早期商用化基盤を作る必要がある。これができれば32兆ウオンの付加価値を創出し、雇用を促進出来る。

　朴容晟・大韓商工会議所会長＝地域均衡発展法が通過し、地域の商工会議所が大きな期待をよせている。積極的に助け合い、法の趣旨に従って事業が成功するように努力したい。医療・教育のようなサービス業の規制緩和、各種基金からの資本投資活性化を推進したい。

　具本茂・ＬＧ会長＝首都圏に敷地があったら、研究・開発（Ｒ＆Ｄ）センターを建てたい。理工系への支援を強化して欲しい。

　鄭夢九・現代自動車会長＝世界的にみて、自動車供給能力は６４００万台だが、需要は４５００万台にしかならない。そのため競争が熾烈だ。研究・開発人力を拡大する必要がある。

　李健熙・サムスン会長＝内需と投資が不振だが、投資と雇用を拡大すれば好循環構造に変わるだろう。社会的責任を分割した経営を推進したい。投資インセンティブが補強され、労使関係が安定すれば、外国人投資の拡大が可能だ。消耗な争いを止め、和合、共生する方向に国家運営がなされればいい。

　盧武鉉大統領＝利潤の論理によって動いても、みなさんが愛国心を持って経営するだろうという信念を持っており、これを確認することができた。政経癒着は必ず根絶すると国民に約束し、それを守っていってほしい。出資総額制限の透明性支配構造が争点となっているが、これはいつか解決しなければならない課題だ。大企業の労使が高水準の賃金に決定すれば、それがすぐに中小企業にとっては大きな負担となる。（経済）危機をあまりに強調しすぎると無理な政策をとるようになり、結果的に後遺症が残る事例を沢山見てきた。