国際原油価格が急騰、ついに１バレル＝60㌦時代に突入した。原油のほぼ全量を輸入している韓国にとって、この原油価格上昇の影響は甚大だ。総合対策を講じている政府は、今後さらに原油価格が上昇すれば街灯やネオンの使用規制、乗用車10部制（ナンバーの末尾による運行規制）、風俗店やゴルフ練習所の営業時間短縮などエネルギー規制を段階的に実施する方針だ。また２０１３年まで、10兆ウォンを投入して、60の海外油田鉱区を確保する計画も進めている。

　国際原油価格はＷＴＩ（米テキサス原油先物価格）が27日、１バレル＝60・17㌦をつけ、国内輸入原油の75％を占めている中東産ドバイ原油も53・79㌦を記録、過去最高値を更新した。今回の原油高騰はイラン発といわれ、アフマディネジャド新大統領が24日の就任第一声で、「国内企業に原油開発優先権を与える」と述べたのが影響したとされる。

　原油価格の急上昇は石油関連製品の価格上昇やタクシー代など公共料金の上昇を招き国民の経済を圧迫している。石油化学・航空・自動車業界なども対応に忙しい。

　政府は、①平常②注意③警戒④深刻の４段階のシナリオで対応することにしており、現在は注意段階と見ている。今後１バレル当たり10㌦以上上昇した場合、各種エネルギー使用規制措置を実施する方針だ。

　一方で、原油価格の動向に一喜一憂する状況を根本的に改善、自前の石油開発を推進するため、本格的な海外油田鉱区の買収にも乗りだす。

　韓国は現在、原油輸入量のうち自給率（国内技術や国内資本が投入された自前の原油）は３・８％に過ぎない。これを２００８年に10％、２０１３年には15％にまで引き上げようという計画だ。

　まず５兆ウォン規模の油田ファンドを造成するとともに、資本金５兆ウォンの資源開発専門会社を設立して海外石油会社の買収、海外油田鉱区の大量買い入れを進める。資金は一般投資家からも募る予定。

資源専門開発会社は資本金５兆ウォンと油田ファンドの５兆ウォンを投資財源として事業展開することになる。

　産業資源部では、資源開発専門会社が１日の生産量５０００万バレル規模の鉱区を60ほど確保できるようにし、アジア最大の石油会社になるよう育てたいとしている。