今年の韓国経済成長率は４％を達成できるのか。懐疑論が出ている。韓国銀行が26日発表した「第２四半期（４－６月）のＧＤＰ（国内総生産）統計」によると、同期間中の実質ＧＤＰ成長率は３・３％を記録した。第1四半期（１－３月）の２・７％よりは高いが、依然低成長であり、これで上半期（１－６月）実績は３％にとどまった。年間目標４％を達成するためには下半期（７－12月）に潜在成長率である５％成長を遂げなければならないだけに、見通しは厳しい。

第２四半期ＧＤＰの特徴は、民間消費が前年同期比２・７％増を記録、２００２年第２四半期（４－６月）の５・５％増以来、最高の伸びを記録した点だ。衣類など準耐久消費財が増加勢に転じたのに加え、自転車、コンピューターなど耐久消費財と娯楽、文化を中心にしたサービス支出が増えたのが民間消費を大きく回復させた。

　加えて、不振の建設投資が前年同期比１・８％増加し、前２四半期連続マイナスから脱却した。

　しかし、期待された肝心の設備投資は、前四半期の３・１％を下回る２・８％にとどまった。精密機器、電子電気機器などは増加したが、半導体、製造用設備、船舶、飛行機などの投資不振が影響した。設備投資は当初５％台の成長が予想されただけに、予想外の低迷だ。それだけ企業の投資意欲が鈍っていることを示している。

　この設備投資について、朴昇・韓銀総裁は「いま企業は史上最高の好況を謳歌しているが、ここから出る利益は中国、ベトナム、インドなど海外に投資している。国内企業が海外で創出する雇用が１００万人と推算されている」と指摘、国内投資の不振を嘆いた。朴総裁はまた、韓国経済の当面課題は経済本質の老化を防ぐことであり、老化防止のため、常に構造改革を続けなければならないと強調した。

　ＬＧ研修所でも、「設備投資が蘇ってこそ消費と雇用指標が本格的に好転しえる。国内での機械受注額、資本財輸入など先行指標がよくない状態で設備投資が鈍化すれば下半期も本格的な景気回復は容易ではない」と分析した。