政府は６日、李ヘチャン国務総理主宰で経済民生点検会議を開き、下半期（７－１２月）経済運用方向を確定した。それによると、当面課題である景気活性化のため、８つの基金と５つの公共企業の余裕財源３兆１０００億ウォンを公共分譲住宅拡大や新都市建設などに追加投入する。また、民間投資活性化のため、首都圏に大規模テーマパークや観光施設の建設を認める方針だ。特に現在の投資・消費構造では先進経済への跳躍は困難と判断、投資規制を緩和すると同時にサービス産業の競争力強化を打ち出している。

　今回の経済運用基本方向は、①景気回復とマクロ経済の安定②民間投資活性化を通した成長活力再充電③サービス産業の競争力強化を通じた消費構造の変化に対応④経済システム先進化⑤持続可能な成長と未来のための備え⑥自活能力培養、福祉施策体感度向上と多岐にわたっている。

　景気回復のためには３兆１０００ウォンにのぼる追加投資以外に、６月末で時限切れの乗用車など特別消費税弾力税率を年末まで延長し、20の国策事業（今年７兆ウォン投資）などを推進する。

　また、民間投資活性化のために首都圏での大規模テーマパークや観光施設を建設できるように面積などに関する規制を緩和することにした。現在は自然保護区域内での６万平方㍍以上の開発を制限している。財政経済部によると、この問題は環境部や建設部などとの間で論難があった。だが、過去に外国資本が首都圏に大規模テーマパークを計画したが規制のため外国に移した事例もあり、雇用創出と外貨獲得、投資活性化のために規制緩和は避けれないとの結論に達した。ただし、環境保全対策を徹底的に講じることを課すとしている。

　これとともに首都圏に対する工場の新増設の許可問題を年内にまとめるが、先端産業投資に限っては事案別に妥当性を検討して、それ以前でも認める方針だ。また、対外開放を規制している法律・会計などの10分野のサービス業開放総合対策を下半期中に作成する。
　
　一方、低所得勤労者が財産形成のため貯蓄する場合は、政府と民間が貯金額を最高３倍まで増やす資産形成支援事業を来年から試験的に実施する。また貧困層への支援と関連、政府米を半額で販売する対象を現在の生活保護対象者だけでなく、その上の階層（最低生計費の１２０％以内の所得層）まで拡大する。

　それとは逆に、65歳以上の親から創業資金を受け取ったり家業を継いだりする場合（30歳以上または結婚している子が対象）は、その時点で税金の一部（10％）を納め、残りは親が死亡した時に納める事前相続性を来年から実施する。

　持続可能な成長のため、深刻な問題になっている少子高齢化対策として年内に５カ年基本計画を樹立する。