韓国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は年内にＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を妥結する見通しだ。外交通商部の通商交渉本部によると、先週末にインドネシアのジャカルタで開かれた第１回交渉で、まず商品分野でまず妥結、12月12日の韓国・ＡＳＥＡＮ首脳会談で協定サインし、２００６年発効で基本合意した。投資、サービス分野の交渉は来年中の妥結をめざす。

　韓国とＡＳＥＡＮは今回の交渉で、「２００５年は商品分野でのＦＴＡ交渉妥結、２００６年は投資・サービス分野での交渉妥結および商品分野のＦＴＡ発効、２００９年からのゼロ関税でＦＴＡ完了」というロードマップに合意した。

　通商交渉本部の洪宗崎調整官は「今回の合意で、韓国はＦＴＡライバル国の中国、インド、日本よりも先にＡＳＥＡＮ市場で有利に展開できる土台を築いた」と評価した。中国はＡＳＥＡＮと２０１０年、日本は２０１２年から商品分野でゼロ関税を実施する予定だ。これで、５億３０００万人の巨大市場をめぐる韓中日３国間の通商戦は、韓国が一歩リードする形になった。

　アジアで中国、インドに次ぐ人口を誇るＡＳＥＡＮは、原油、天然ガス、ゴム、原木など天然資源に恵まれており、関係各国の注目度は高い。さらに、東南アジアの自由貿易地帯をベースに経済ブロックを形成しているため、早期参入が重要視されている。

　通商専門家らは、「ＡＳＥＡＮは主な工業製品に対する関税率が9～30％と高いため、Ｆ
ＴＡ競争で後れをとると、国内企業は中国や日本企業に太刀打ちできなくなる」と指摘、ＡＥＡＮとの早期ＦＴＡ妥結に合意した韓国政府の努力を評価した。通商交渉本部の関係者は、「うまくいけば、製造業で12兆ウォンの生産増加、７万人以上の雇用創出が期待できる」と期待した。

　また、今回の交渉で韓国側は、北朝鮮の開城工業団地で生産される製品に対してＡＳＥＡＮが韓国産と同一水準の特恵関税を付与するよう要請した。これに対してＡＳＥＡＮ側は、始めると約束した。この問題について、昨年ＦＴＡ交渉が妥結したシンガポールは、開城産も韓国産として扱うとの立場をとっている。

　インドネシア、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピンなど東南アジアの10か国からなるＡＳＥＡＮは、韓国の輸出の10％を占める５大貿易相手地域で、昨年の貿易規模は464億㌦に達した。これは対日貿易額に次ぐ規模だ。

　次回交渉は4月19日からソウルで行われる。