韓国の大企業の今年の投資計画は昨年比17・２％増の67兆ウオンに達する見込みだ。全国経済人連合会が主要業種の６００大企業（売上基準）を対象に「２００４年の投資実績と２００５年の投資計画」を調査した結果分かった。特に、この中で４大財閥の投資比重が40％を超えるなど大企業と中小企業間の両極化現象をみせている。投資増加率は昨年の18・７％よりはやや鈍化しているが、２年連続２ケタの伸びを示しており、２００１年のマイナス10・１％以降、上昇基調にある。
　
　回答企業５１２社のうち、３分の２が昨年より投資を増やすと答えており、投資活性化策に期待感を寄せていることを窺わせた。投資を増やす理由としては、既存設備の老朽化にともなる代替需要の発生（27・０％）、新製品及び技術開発のための努力強化（26・８％）などが多かった。

　逆に投資計画を縮小した企業は、景気沈滞による投資需要減少（31・３％）、経済不確実性（20・１％）などを理由に挙げた。

　投資時期について、投資額の49・２％に当たる33兆ウオンを上半期（１ー６月）に、残り34兆ウオンを下半期（７ー12月）に投資すると答えている。政治・社会的不安を反映して下半期に投資が集中した昨年と比べ、ほぼ平均した投資動向になっている。

　今年の投資計画中、サムスン、ＬＧ、現代自動車、ＳＫの４大グループの投資比重が40・１％に達し、昨年の39・７％を上回り、大企業偏重がさらに深化したことを窺わせた。

　従業員数にみると、１０００人以上雇用企業の投資増加率は19％に達し、１０００人未満の６・１％を大きく上回った。しかし、全体の65％が昨年より今年の投資計画を積極的に策定しており、昨年より投資を減らした企業は30・１％にとどまった。全体的に攻撃的な投資計画が目立ち、今年は投資の活性化が期待できそうだ。

　景気回復時期については、下半期（30％）、来年以降（21・８％）、予測不能（20％）と悲観的見方に傾いているにもかかわらず、大々的投資を選択した企業が多いのが特徴だ。

　業種別投資計画をみると、昨年まで不振だったサービス投資が15・６％増え、昨年のような消費不況から脱出できるとの期待を除かせた。石油化学、電機・電子、コンピューター、１次金属、電気、ガス・水道など投資比重の大きい大部分お業種で10％以上の堅調な投資増となっている。このように、今年はここ数年低迷した内需投資の回復が見られる。

　一方、昨年の設備投資は前年比４・１％増にとどまったが、外国人直接投資は１－９月84億２０００万㌦を記録、前年同期比84・２％の高い伸びを示した。