盧武鉉大統領は13日、青瓦台（大統領府）春秋館で新年内外信記者会見を持ち、「わが経済も先進経済を語り、先進経済に向けた明確な目標を立てて努力する時だ」として、「このままいけば２００８年ごろには国民所得２万㌦時代が開かれ、２０１０年ごろには各指標で先進経済に進入するようになり、早ければ次の政府が出帆するときに先進国の鍵を渡すことも可能だろう。光復60周年の今年を先進韓国に進む新たな出発点にしよう」と強調した。このため、金融、会計、法律、デザイン、コンサルティング、研究開発のような知識サービス産業を集中育成し、教育、医療など高度消費社会が要求するサービスも先進国水準に引き上げ、国民の生活の質を高めると明らかにした。

　大統領はまた、「文化、観光、レジャーなどなどの複合消費産業に対する総合的な青写真をつくり、年内に西南海岸などに大規模観光レジャー団地を選定、事業が具体化するようにする」と約束した。

　景気対策については、「政府の財政を上半期に集中投入、投資と消費を活性化し、豊富な民間資金を公共投資に向ける総合投資計画を早期に執行すると明らかにした。

　雇用対策について盧大統領は、「基礎生活保護者と零細自営業者らを対象に3月末までに信用不良者解消対策を立てる」と述べ、40万の働き口創出を推進すると力説。

　格差是正への取り組みも鮮明にした。「過去10年間に深化した事業間、企業間、勤労者間の両極化問題の解決に力量を集中する」として、このため中小企業経済政策の中心に置き、３万の技術革新型中小企業を育成するとともに、部品・素材産業画期的に発展させると明らかにした。

　盧大統領は続けて、コメ生産農家所得安定対策を進め、被害の最小化を図り、農漁民の生活の質向上５ヵ年計画を直ちに作成すると表明。国会に係留中の非正規職保護法案が速やかに処理されることを求めた。

　盧大統領はさらに、「先進国になるには開放と革新もまた欠かせない。私の任期中にサービス産業育成と開放型通商国家戦略を推進、専心経済の土台を確実にする」と強調した。盧大統領はしかし、「先進韓国は経済だけではなく、政治が専心かされ、公正で透明な制度が定着しなければならない」として、市民社会が提唱する反腐敗透明社会協約を歓迎した。