産業資源部は、来年から２０２０年まで総額29兆ウォンを投入して原子力発電所、火力発電所、ＬＮＧ（液化天然ガス）発電所など計39基（３４４２万㌔㍗）の発電所を建設する「第３次電力需給基本計画」を発表した。中長期的に電力需要が増大する見通しのもと、発電設備の拡充に乗り出したものだ。計画通りいけば、発電設備は現在の６５５６万㌔㍗から２０２０年には９４２８万㌔㍗に増強される。

　韓国の電力需要量について産業資源部は、今年の３５３０億８６００万㌔㍗時から２０１０年には４１６６億２３００億㌔㍗時に増大すると予想。年平均４・６％増の水準だ。増加率はその後２０１５年まで１・８％増に鈍化し、さらに２０２０年までは１・０％に下がると予想している。

　２０２０年になれば、電力需要は４７８５億５５００万㌔㍗時へと今年の１・４倍に増えることになる。このため、発電設備の拡充が急がれることになった。夏期の最大電力需要に照らし、発電設備能力は最低でも７１８１万㌔㍗が必要だ。発電予備力も考慮に入れて、今回の基本計画を樹立した。

　計画によると、来年から13年間にかけて、①原子力発電所を新規に８基（９６０万㌔㍗）建設し、原発の総設備容量を28基（２７３２万㌔㍗）に増強する②石炭発電所は新規に14基（９４７万㌔㍗）建設し、計50基（２６４１万㌔㍗）に増強③ＬＮＧ発電所は新規に17基（１０２５万㌔㍗）建設、計56基（２６１５万㌔㍗）に増強④その他石油発電所27万㌔㍗など５０９万㌔㍗増強となっている。

　期間中に老朽化した石炭・石油・ＬＮＧ発電所の設備５７０㌔㍗分が廃棄される。

　今回の発電設備拡充計画の中で、設備比重が最も高くなるのは原子力発電所。２０２０年に全体の29％（現在27％）を占めることになる。次いで第２位の石炭発電所は微減の28％。ＬＮＧ発電所は27・７％を占め第３位。この３種の発電所だけで全体の約85％を占める。石油発電所の比重は３％以下に低下する。

　だが、特に原発建設に際して、地域住民の反発が予想され、対応が迫られる。また、総額29兆ウォンの建設費用捻出の電気料金の引き上げが予想され、論議を呼びそうだ。

　産業資源部は、電力需給計画を２０３０年までの長期計画として確定、長期展望とエネルギー価格予測などをもとに国家の長期適正電源構想（電力需給ビジョン２０３０）を来年６月までに作成する方針だ。