政府は27日、ソウル世宗路の政府庁舎で閣議を開き、総規模２３８兆５０００億ウォンに達する来年度予算案と基金運用案を確定、29日に国会に提出することを決めた。来年度国家財政の総支出規模は今年度予算７・５％増（補正予算含め比６・４％増）。内訳は一般会計１５８兆ウォン、特別会計６兆７０００億ウォン、各種基金73兆８０００億ウォンとなっている。張秉浣（チョン・ビョンワン）・企画予算処長官は、「来年度予算は未来の成長潜在力を拡充し、国民の基本的需要を充足するのに焦点を置いた」と説明した。

　歳出項目を分野別にみると、①社会福祉・保健が今年比10・４％増の61兆８０００億ウォン②教育＝７・４％増の30兆９０００億ウォン③国防（一般会計）＝９・７％増の24兆７０００億ウォンとなっており、この３分野のウェートがさらに高まっている。

　特に社会福祉では、来年の生活保護対象者を今年より４万３０００人増の１６３万１０００人に拡大し、６兆６０００億ウォンを配定。保育費支援対象（０－５歳児）を現在の50％から70％に拡大する。教育分野では、私教育を学校内に吸収するため、放課後の学校事業に１０１７ウォンを投入し、政府保証学資金の融資財源を２１８９億ウォン配定する。国防では、自主国防強化のため、軍構造を兵力中心から先端技術中心に変え、Ｆ－15戦闘機、３０００㌧級潜水艦などを確保し、イージス艦、高騰訓練機などに対する投資を継続する。

　また、各項目別に反映されているＲ＆Ｄ（研究開発）分野への予算配分は、10・５％増の９兆８０００億ウォンに達した。３年連続で二ケタの伸びを示しており、成長エンジンを強化するとの意思が反映されている。統一部門については、北朝鮮軽水炉事業の終了により、今年比22・１％減の１兆７１６億ウォンとなった。

　予算当局は、来年度予算案について、経常成長率６・７％、実質成長率４・６％を前提に編成したと説明している。経常成長率の範囲内に財政支出の拡大を抑えた形になっている。

　だが、一般会計をみると、所得税や法人税など政府が確定した２００６－２０１０年国家財政運用計画案によると、国家債務は今年の２３５兆５０００億ウォンから来年は３０２兆９０００億ウォンに拡大し、２０１０年には３５０兆５０００億ウォンに膨れ上がると予想している。一方で、ＧＤＰに占める国家債務の比率は来年の33・４％をピークに10年には31・３％に低下するとしている。

　今後、赤字国債の発行を抑制し、国家債務の縮小を図ることが大きな課題になりそうだ。