盧武鉉大統領は25日、青瓦台で新年の内外信記者との会見を開き、所得格差拡大など両極化解消のための財源論議と関連、「当面税金を上げずに解決できるあらゆる対策を考究する」と述べ、歳出削減などを本格化する考えを明らかにした。

　盧大統領はこの日の冒頭演説で、「大統領でも、国民が願わないことをすることができず、国民が反対することを無理にしようとすれば間違うことになるだろう」と述べ、「（18日の新年テレビ演説の時は）ただ、わが国の財政規模と福祉支出の実情を述べただけ」と強調した。テレビ演説後に、株価下落にも影響を与え、「大統領発言は将来の増税を見込んだものだ」との論議を呼んだ。

　このような論議に終止符を打つための今回の「増税せず」発言だが、結局、両極化解消のための財源は歳出削減、非課税・減免対象の削減へ向かわざるをえなくなった。

　また、最近の不動産価格上昇について、「不動産政策を無力化しようとする執拗な努力がわが社会で進行している」として、「不動産投機が発生しないように、投機をする人は必ず被害を被るように制度化する」と強調した。昨年８月31日の総合不動産対策に立法以降、価格安定策を中心とする後続対策をまとめており、近く発表することを明らかにした。

　韓米関係に関連し、「北朝鮮の体制に関する問題を提起し、圧力を加え、時には崩壊を望むかのような米国内の一部の意見には同意しない」とし、「米国政府がそのような方法で問題解決を試みれば、韓米間の摩擦や異見が生じるだろう」と語った。だが、盧大統領は「まだ、異見はない」と明示した。また、対日外交については、「正当な要求は受け入れられるよう尽力し、放棄はしない」とし、「政治や外交においても、適切な要求と抗議、拒否を示す外交が必要である」と述べた。

　検察・警察の捜査権調停については、「両機関の合意成立が望ましい。もしくは、党・政協議を通じた合意成立を期待している」としながら、「大統領が決定を下さねばならない状況下になれば、そのとき行使する」と明らかした。与党・ウリ党脱党問題にも言及、「脱党の意志を意味するのではない。党内で脱党をする人がいることから、過去にあったことを過去形で話したに過ぎない」と脱党説を否定した。