統計庁が発表した「２００６年労働実態調査」によると、15歳以上の国民（３８４４万８０００人）のうち、働いている人は２５８２万人（67・２％）にのぼるが、このうち年間を通じて常時就労状態にあった人は１７６７万４０００人（46・０％）にとどまった。また、働く機会を奪われたり、主婦や学生など働いてない人が１２６２万８０００人（32・８％）に達した。これは、韓国の雇用情勢が想像以上に悪化していることを示すもので、政府の雇用対策が急務となっている。

　統計庁は、２００５年９月から２００６年８月までの１年間、全国６万世帯をサンプル調査し、15歳以上の経済活動状況を調査した。これまで統計庁は、月ごとに「雇用動向」を調査してきたが、今回初めて1年間の統計をまとめた。

　今回の調査によると、就労期間と休職期間が６カ月以上で、就労期間が休職期間より長い人が60・３％、逆に休職期間が長い人が３・４％、就労期間と休職期間が６カ月未満の人は36・３％となっている。

　就労期間をみると、１年間（常時雇用）が46・０％にとどまり、９－11カ月が７・９％、６－８カ月が５・５％、３－５カ月が４・６％、２カ月未満が32・８％に達している。つまり、６カ月未満の短期労働に就いていることになる。

　常時就労者のうち、月平均所得が２００万ウォン未満が70％を超え、そのうち１００万ウォン未満は33・８％にのぼる。勤続年数をみると、５年未満が半分を占め、１年未満が15・８％、１－３年が25・３％、３－５年が12・６％となっており、離職率が高いことがわかった。転職の理由は、劣悪な労働条件（42・９％）、経営悪化・整理解雇（19・９％）、契約期間満了（14・２％）など。

　一方、求職者の30・２％が20代、24・９％が30代となっており、青年の深刻な就職難を物語っている。また、非就労人口のうち、女性が68％（９４６万９０００人）を占めている。