企画予算処は、総規模２５７兆３０００億ウォンの「２００８年度予算案及び基金運用計画案」を発表した。盧武鉉政権下で最も高い今年比７・９％増の積極型財政となっている。特に、２ケタ増の教育と社会福祉・保健関連の２分野に対する予算は初めて１００兆ウォンを超え、人的資源対する財政の役割を重視した予算編成といえる。また、未来の成長エンジンをつくるＲ＆Ｄ（研究開発）予算も２ケタの伸びを示し、10ウォンを突破した。予算案は、国務会議の審議を経て、来月１日に国会に提出される。

　韓国の国家予算は、２００５年から総支出（一般会計＋特別会計＋基金の合計）方式で発表されている。総支出のうち予算案は１８２兆ウォンで、今年比10・４％増、基金は２・３％増の74兆５０００億ウォンとなっている。

　総支出増加率７・９％は、政府が予想する来年の経常成長率７・３％（実質成長率５％＋物価上昇率）より高く、このような予算案に対しては「膨脹予算」との論議を呼び起こしそうだ。事実、政府は租税収入のみで支出を補うことができず、８兆５０００億ウォンの赤字国債発行を予定している。

　これで、来年の国家債務は３１３億３０００億ウォンにふくれあがる見込みだ。国民の税負担は、今年より10兆３８００億ウォン多い２１０兆８３００億ウォンに増大。

　張秉浣・企画予算処長官は、「来年度予算案は高齢化に備え、社会投資を拡大し、人的資源の高度化を通じて成長動力を拡充するのに力点を置いた」と説明、「各種法律により支出が確定した事業が増えている。支出が伴う法律を制定するとき、財源調達策も同時に講じなければならないが、現実的にはそうなっていない。財源調達対策なしに立法が推進されているので予算編成に隘路要因がある」と述べた。

　来年度予算案の特徴は、福祉と教育分野に対する投資が著しく増加した点だ。教育に35兆７０００億ウォン、福祉に67兆５０００億ウォン。合計１０３兆２０００億ウォンで、全体予算の約40％を占める。