今年の経済成長率が当初予想を上回る４・５－４・６％台に達しそうだ。政府をはじめ、韓国銀行や各研究機関が最近相次いで修正値を発表しているが、いずれも上向き調整した内容になっている。これは、最近の景気回復傾向を反映したもので、来年にはさらに好転するとの見方も出ている。

　権五奎・副総理兼財政経済部長官が11日発表した政府の下半期（７－12月）経済運用方向によると、今年の経済成長率を当初予想より０・１ポイント上向き調整した４・６％と予測した。成長率見通しは、韓国銀行が10日、４・４％から４・５％に上向き調整したばかり。また、ＬＧ経済研究院は４・２％から４・５％へと大幅に引き上げた。すでにサムスン経済研究院は５月に４・３％から４・５％に修正している。また、厳しい見方をする韓国金融研究院も４・２％から４・３％に上向き調整。唯一、ＫＤＩ（韓国開発研究院）だけが当初予想の４・４％に変更を加えていない。

　消費や投資など内需がゆるやかに回復し、ウォン高進行にもかかわらず輸出が堅実な増加傾向をみせていることが、成長率予測を上向き調整させている。中でも特に、当初予想と比べて輸出が大健闘していることが大きい。

　ただ消費の回復に対しては、政府が「消費者心理が最近大きく改善し、消費に肯定的」と楽観的な見方を示す一方で、民間シンクタンクは雇用不振などで改善効果は限られると主張している。また、韓国銀行は設備投資が下半期には萎縮すると懸念を示している。

　また、規制緩和を骨子とした企業活動改善対策やサービス産業の競争力強化計画を発表するなど、委縮した企業投資の活性化を通じ雇用の創出図った政策が今後、雇用創出や企業投資の拡大、庶民生活の改善などにつながり景気回復効果をもたらすかどうかがは未知数だ。

　財界からは、青年層の失業が日ごとに深刻さを増すなど政策が投資拡大と雇用創出に結びついていないことから、政府は雇用政策に一層力を入れるべきだとの声が上がっている。

　一方、ＬＧ経済研究院は、今年の経済成長率が４・５％を記録した場合、一人当たりＧＤＰ（国内総生産）は２万７０ドルに達し、初の２万㌦時代を迎えると分析している。これは昨年の１万６２９１㌦を大きく上回るもの。来年には５％成長が見込まれ、国民所得３万㌦時代へ大きく前進すると楽観している。