韓日中、ＡＳＥＡＮ、ロシア、インド、中央アジア３カ国、中東７カ国など30カ国の外相や閣僚級代表が参加して４日からソウルで開かれていた第６回アジア協力対話（ＡＣＤ）外相会合が５日、「ソウルＩＴ宣言」を採択し閉幕した。今回のソウル宣言は特に、広大なアジア地域内のデジタルデバイス（情報格差）解消やＩＴ途上国への支援強化に力点を置いたものとなっている。

　「ソウルＩＴ宣言」は、①加盟国の情報技術（ＩＴ）インフラの整備・発展を支援する努力の加速化②加盟国間の共同ＩＴ研究や調査プロジェクト支援③域内のＩＴ交流と投資促進・ＩＴ親和的な環境作り④アジア諸国間の情報格差解消案の模索⑤ＩＴ関連の弊害に対応するための加盟国間の協力強化――などを盛り込んでいる。

　議長を務めた宋旻淳・外交通商部長官は閉幕式後の記者会見で、満場一致で採択された「ソウルＩＴ宣言」について「域内情報格差の解消を目指すものだ」と説明。「ＩＴ関連の基礎的インフラ構築に向け努力を強化することが、格差解消の第１歩だとの見方で一致した」と明らかにした。

　外交通商部によると、今回のソウルＩＴ先進国の韓国が主導して採択した。盧武鉉大統領も各国代表を招いての夕食会で、「21世紀の情報化社会では科学技術が急速に発展しているが、国や地域によって発展の度合いがアンバランスで、恩恵を受けられない地域や階層が生まれている」と指摘、ソウルＩＴ宣言の採択を高く評価した。　

　会合に参加したアジア30カ国の外相や閣僚級代表は、２０１０年までにＡＣＤ高位研究グループを構成することでも合意した。グループは１年に２―３回会議を開き、ＡＣＤの方向性を話し合う予定だ。

　参加国はまた、ＩＴ協力事業を含めた19のＡＣＤ協力事業の進展状況の点検、ＡＣＤへの加盟基準設定、北朝鮮核問題、エネルギー安全保障などについても意見交換。

　外交通商部によると、韓国政府はこの会合に参加したエネルギー資源大国のサウジアラビアなど中東７カ国やロシア、カザフスタンなど中央アジア３カ国との外交強化にも力を注いだという。

　また、韓国政府は２０１２年の麗水万国博と２０１４年平昌冬季五輪を誘致できるように各国政府に支持を求めた。

　ＡＣＤは２０００年にアジア地域の協力達成を目指し結成された。韓国・日本・中国をはじめ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟10カ国やインド、パキスタン、スリランカなど30カ国が加盟している。来年の第７回会議はカザフスタンで開催される。