資金繰りが苦しくなって中小企業が倒産することは絶対あってはならない――李明博大統領は、中小企業支援政策が末端にまで行き渡るようにと大号令をかけた。この指示のもと、京畿道安山市の半月工業団地にある中小企業現場で10日、李大統領主宰の「中小企業現場対策会議」が開かれ、総合支援対策が打ち出された。その内容は、①中小企業に対する銀行の貸し渋り防止のための信用保証拡大②公共機関が発注する公共市場での代金代払い・先払い拡大③政府保証の担保債券発行などからなり、このような対策による直・間接支援効果は20兆ウォンを超える見通しだ。世界的な金融危機による不況の直撃を受けている中小企業の苦境打開の突破口になるだろうか。

　李大統領は「９９８８（ククパルパル）」という表現を好んで使う。これは全体企業の99％が中小企業であり、全体雇用の88％を中小企業が担当していることを指す。今回の対策会議も、わざわざ半月工団内の１企業の倉庫で行われ、政府関係者以外金融業界代表、業界団体代表も参加する形をとった。会議後には、輸出用製品を見学するなど現場感覚を大事にすると姿勢をみせた。

　李大統領はこの席で、「経済が厳しい時、企業の中でも自営業、小商工人、中小企業が真っ先に困難になる。庶民と貧しい人々が先に困難にぶつかってしまうのである。政府の政策の中心は、まさにそこにある」として、「どんなに良い政策でも、適時であるかが重要だ。どんなに良い政策でも、企業が困難になった後では意味がない。企業を一時的な資金支援で何としても救い出さなければならない」と強調した。

　対策として、金融委員会は、信用保証基金の保証比率を来年に平均95％に拡大すると報告した。現在のより10％ポイント程度高くなる。すでに発表した支援に加え今回の追加保証により、信用保証枠は今年比11兆ウォンほど増える見込みだ。

　この信用保証拡大は、銀行の中小企業に対する貸し渋り防止に主眼がある。実際に、中小企業現場では、取引先からの注文減少により操業縮小を余儀なくされ、当座の運営資金として銀行に４億ウォンの融資を要請したが拒絶された事例などが報告されている。銀行にとっては自己資本比率が低下するなど厳しい状況にあるので、融資を敬遠する傾向もみられ、政府保証で急場をしのごうというものだ。金融委員会はまた、プライマリー担保付き債券を発行し、中小企業が会社債市場で３兆ウォンの資金を調達できるようにすると報告した。

　一方、調達庁は、中小企業の販路拡大のため、公共機関が支払う納品代金を現金で立て替える代払い資金規模を現在より３兆３０００億ウォン増やし、納品前の先払い比率も現在の２倍の70％まで引き上げると報告した。代払い制を活用すれば、入金期間が最長14日から４時間に短縮される効果がある。

　調達庁は、このような対策で92兆ウォンに達する公共市場で年間８兆１０００億ウォンの販路拡大効果が発生すると見ている。