李明博政権は、物価高の中の凍てついた景気沈滞に対処、個人消費と企業の設備促進を図るため、所得税、法人税、相続・贈与税、譲渡所得税、総合不動産税などの減税と広範な税額控除を通じ、５年間で21兆３０００億ウォンにのぼる空前の大減税に踏み切った。企画財政部が１日、そのような大幅減税を盛った２００８年税制改編案を政府・与党協議会と税制発展審議委員会の協議を経て発表した。開会中の国会に16の関連税法改正案を提出、来年からの施行をめざす。

　今回の税制改編案は、原油高対策として既に実施しているガソリン税の払い戻し効果を含めると減税効果が26兆ウォン規模に達し、「史上最大規模の減税」をされている。

　特に法人税は、５年間で９兆８０００億ウォンの減税効果が期待され、経済界からは「企業の活力回復に助けになる」と歓迎の声が聞かれる。

　現行の法人税率は、課税標準１億ウォン以下で13％、１億ウォン超過で25％となっている。改編案では課税標準を引き上げ、２億ウォン以下は08年帰属分を11％、10年帰属分を10％へと２年間で３ポイント引き下げる。２億ウォン超過分は09年帰属分から22％、10年帰属分を20％へと３－５％に引き下げる。２億ウォン超過の税率引き下げを1年遅らせたのは大企業優遇批判を考慮したためだ。課税標準の調整で全法人の90％（約32万社）が低い方の税率を適用されることになる。

　税率引き下げと共にＲ＆Ｄ（研究開発）投資準備金制度の復活（売上高の３％までを経費として認定する方針）や環境投資の税額控除拡大などの減税で投資促進を図る。

　所得税の減税効果は５兆８０００億ウォンにのぼる。総合所得税率を、所得階層別に現行の８～35％から６～33％に引き下げる。これにより、所得が１２００万ウォン以下の場合は10年から６％の最低税率を適用される。また、所得税の基本控除は１人当たり50万ウォン引き上げ、１５０万ウォンとなる。教育費控除限度額も１００万ウォン引き上げられる。税率引き下げと控除拡大で、年間の給与合計が６０００万ウォンの４人家族の場合、所得税は現行の４７４万ウォンから10年には３８５万ウォンに軽減される。

　今回は相続・贈与税と譲渡所得税にも大幅な手を加えたのが特徴だ。相続・贈与税率は、現行の10～50％を２年かけて所得税率と同じ６～33％に引き下げる。最高で67％の大幅減税だ。中小企業の家業相続控除限度は現行の30億ウォンから１００億ウォンに引き上げられ、15億ウォン以下の住宅１戸を相続した場合、相続税がかからない相続控除制度も新設される。譲渡所得税は、１世帯１住宅者が引っ越しなどで譲渡する際の課税基準を現行の「６億ウォン超過分」から「９億ウォン超過分」に引き上げ、税率は９～36％から９～33％に引下げる。ただし、１住宅保有の非課税条件は首都圏で３年間保有・３年居住に強化される。また長期保有特別控除制度も改善、10年間保有（現行20年）で譲渡差益から最大80％の控除を受けられるようになる。

　姜万洙・企画財政部長官は、「住宅１戸を長期にわたり保有する場合は投機ではないと見て課税を緩和するが、居住条件はより厳格にし、実需要者中心の支援をめざした」と説明した。

　総合不動産税は、毎年10ポイントずつ上がってきた課税標準適用率を昨年水準（公示価格の80％）で凍結する。企画財政部は早ければ今月末にも総合不動産税に関する具体的改編案と住宅供給拡大案を策定する計画だ。譲渡税と不動産税を緩和することで、萎縮した不動産取引の活性化を図る。

　このほか、交通エネルギー環境税を個別消費税に統合、教育税と農漁村特別税は本税に吸収統合するなど、３大目的税も整備した。西洋画や骨董品などの譲渡差益課税を推進するほか、34の非課税減免制度のうち半分は縮小または廃止とする。

　今回の改編案で、租税負担率は昨年の22・７％から来年には22・３％水準に下がる見通しだ。

　政府は、今回の減税案が成功すれば、さる10年間に２％にすぎなかった消費と投資増加率が５年以内に消費が６％、投資は12％に回復し、経済成長率を０・６ポイント押し上げ、18万人の雇用創出効果があると見ている。