サムスン、現代自動車、ＬＧ、ＳＫなど30大財閥グループは今年、95兆６０００億ウォンを投資する計画だ。これは今年に比べ26・６％の大幅増となっている。また、新規採用規模も18・３％増の７万７５００人に拡大する。全国経済人連合会の趙錫来会長が28日、李明博大統領主宰で青瓦台（大統領府）で開かれた「投資活性化と雇用創出に向けた官民合同会議」で発表した。

　今回の青瓦台で開かれた官民合同会議は、李大統領就任後初の財界首脳との懇談の席だ。午後４時から６時半まで李大統領を交えて意見交換、その後の晩餐会まで含めると４時間にわたり和気藹々とした雰囲気の中で対話が進んだ。

　趙・全経連会長はこの席で、「30大グループの投資・雇用計画」をパワーポイントを使いながら報告。全経連会長が大統領の前で資料を使いながらプレゼンテーションしたのは、61年の全経連発足以来初めてのことだ。趙会長によると、今月初めの全経連調査では投資規模は90兆ウォンに達しなかった。サムスンが今回、前年比24・１％増の27兆８０００億ウォンを投資すると発表したことから、投資規模は95兆６０００億ウォンに拡大した。また、造船、鉄鋼、ディスプレイ業種が前年比50％以上の投資増となり、全体の投資増大を主導した。

　伸び悩んでいる新規雇用にも積極的に取り組む構えだ。30大グループの総従業員数87万２３００人の８・９％に相当する７万７５００人を今年中に新規雇用する計画だ。このような投資と雇用の拡大で李明博政権の経済活性化に貢献するとの姿勢を鮮明にした。