企画財政部は16日、経済成長率を３％とする来年度経済運用方向を李明博大統領に報告した。来年の韓国経済は、世界的な経済危機で厳しさが予想されるが、果敢に危機対応を進めれば、２０１０年には通常の成長軌道に復帰できるとの見通しのもと、①金融機関、企業、公共機関の構造調整促進②雇用安定の一環として非正規職雇用期間を２年から４年に延長③経済危機により新たに生み出される新貧困層救済などセーフティーネット拡充④４大河川大改修など公共事業の大々的展開⑤グリーン成長、新エネルギー産業など未来への投資拡大――などの政策方向を提示した。先手を打って、企業、家計の不安を取り除き、経済再活性化のチャンスに備えるというものだ。
　
　政府の成長目標は、先に発表した韓国銀行の２％より１ポイント高く、世界銀行など国際機関の予測より楽観的だ。政策当局者は、「政策効果と意思を排除したまま、客観的な対内外与件だけ反映すれば２％内外の成長が予想される」として、景気浮揚へ向け強力な政策意思を盛ったことを示唆した。

　報告会の場には、政府関係者以外に経済５団体長や大学教授らも出席し、２時間にわたり議論を闘わせた。李大統領は、「来年はおそらく最も困難な年になるだろう。それも来年前半が最も厳しいかも知れない」として、「社会安全網からこぼれ落ちた階層は政府が助けなければならない」と強調した。

　政府が打ち出した来年度経済運営方向の核心は、構造調整にある。まず、経済の心臓部に当たる金融機関の経営が悪化する前に先手を打って資本を拡充する。場合によっては公的資金注入のため法改正も進める。現行法では、自己資本比率が８％以下にならないと公的資本を注入できない。現在、国内の７市中銀行の平均自己資本比率は昨年末の12％から今年９月末で10・26％に低下している。また、個別企業中心で行っている企業の構造調整は産業レベルでも推進する。公企業に関しては昨日調整や統廃合などのテンポを速める。

　新貧困層対策は緊急福祉支援などで対処する。家長の死亡などで突然生計が困難になっている貧困家庭に現在、４人家族基準で最低生計費（１３３万ウオン）を支援しているが、支援対象を事故・疾病などに拡大する。また失職、廃業者に対しても職業訓練期間などに生計費を支援する。全国に５万人いるホームレス対策も進める。

　非正規職法が施行されて来年７月に２年になり、本来なら正規職への転換を進めなければならないが、厳しい雇用環境の中、逆に大量解雇の恐れがある。このため４年に延長する方向で法改正を進める。

　４大河川大改修など社会間接資本への財政出動は来年24兆ウォンが予定されている。景気浮揚の切り札で、雇用効果も大きい。来年は今年より10万人多い新規雇用をめざしている。また、未来の投資も推進、「グリーン成長基本法」を制定して、関連する技術開発を本格的に推進する。

　主な経済目標をみると、経常収支が１００億㌦前後の黒字に反転する。消費者物価は３・０％前後に安定する。しかし、貿易の縮小は避けらず、来年の輸出の伸びはストップする。０％だ。