李明博政権の「第２期経済チーム」が始動した。国会の人事聴聞会を経て正式就任した尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）・企画財政部長官と金融部門を司る新任の陳棟洙（チン・ドンス）・金融委員長がサポートする布陣だ。尹長官は10日の就任記者会見で、今年の経済成長率について、当初の政府見通し３％を大幅に引き下げるマイナス２％に修正し、10兆ウォン規模の補正予算案を組む考えを明らかにした。新経済チームには一刻の猶予も許さない経済難題が待ち受けており、迅速で効果的な政策展開が求められそうだ。

　尹長官は会見で、「今年の韓国経済は内需、輸出が同時に落ち込み、通年でマイナス２％前後の成長になるとみられる」と予想し、「マイナス成長を予想するのは辛いが、政府が信頼を取り戻す第一歩は正直さだと思う」と語った。

　尹長官は、「補正予算など政策的な努力を行い、来年は少なくともプラス成長に戻す」と述べた。今月中に補正予算案をまとめ３月末までに国会に提出する方針だ。尹長官は、会見前に行った政府庁舎での就任式では「景気対策を早期に進め、さらなる景気下降を防ぐ」と述べ、内需の拡大を通じ雇用創出を最優先に進める決意を明らかにしている。

　新経済チームは、主要指標を相次いで修正した。就業者数の目標は当初の10万人増から20万人減へと大幅に下方修正。経常収支については、輸入減少の影響で黒字規模が当初予測より30億㌦増の１３０億㌦に拡大。消費者物価上昇率は３％前後から２％台後半へと修正した。

　信用収縮の解消に関しては、生き残り可能な企業の資金調達を手助けするため、信用保証や輸出入用の外貨流動性の供給拡大を計画する。また、金融機能の正常化と関連、企業構造調整が債権金融機関を中心に適宜効果的に行われるよう下支えする。

　また、20兆ウォン規模で設置する資本拡充ファンドで金融機関の資本健全性をサポートし、迅速な不良債権整理が行われるよう法的・制度的な基盤も整える方針だ。