韓国とインドの通商トップはこのほど、ソウルで包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）に正式署名した。インドが事実上のＦＴＡ（自由貿易協定）に当たるＣＥＰＡを締結したのは、主要国では韓国が初めて。これにより、人口12億、ＧＤＰ（国内総生産）世界４位のインド巨大市場で、韓国は日米欧などに比べ競争力で優位に立てる。特に、両国の相互補完関係がさらに強固になり、ウィンウィン（共に勝利）効果が期待されている。両国は早期に批准、来年１月の発効をめざす。

　ＣＥＰＡは、商品の関税引き下げをはじめサービス貿易、投資、経済協力など双方の経済関係全般を包括しており、ＦＴＡと同一の性格を有する。国内の市場開放反対派を考慮したインド政府の要請を受けて、この用語を使用したという。

　両国間の交渉は２００６年３月に開始、３年半で今回の協定締結となった。協定文によると、韓国は協定発効後10年内にインドの輸入品の93％（金額基準90％）の関税を撤廃ないし引き下げなければならない。同時に、インドも韓国の輸入品の85％（金額も85％）を撤廃ないし引き下げる。即時撤廃は韓国63％、インド38・５％で、これは両国の経済発展段階を考慮したもの。

　外交通商部の金宗壎・通商交渉本部長は署名後の共同記者会見で、「両国の貿易規模は昨年基準で約１５６億㌦に達しており、02年に比べ６倍に増えている。韓国企業の対インド投資も持続的に増えており、両国間の貿易と投資は今回の協定を通じて一層活発化するだろう」と語った。インドのアナンド・シャルマ商工相は、「韓国経済はインド経済のモデルになってきた。現代自動車、サムスン電子、ＬＧ電子の製品はインドの家庭でよく見られるようになった。インドの労働市場と産業構造、知識基盤産業が韓国のハードウエアや製造業と結びつけば、一層の効果が生まれる」と期待を表明した。特に、協定の相手国に韓国を選択した理由として、相互補完的な経済潜在力が大きいことや、韓国の政府と産業界がこれまでインドに示してきた努力と投資増大を挙げた。

　対外経済政策研究院によると、今回の協定締結で、両国の貿易規模は年間33億㌦、韓国ＧＤＰは１兆３０００億ウォン増加する見込みだ。

　韓国にとって、最大の効果が期待されるのは自動車部品。昨年の対インド輸出のなかで11億３１００万㌦を占める最大の輸出品だ。現行平均12・５％の関税が８年内に１～５％に引き下げられ、インドで60万台生産している現代自動車現地法人にとっては願ってもない援軍となる。完成車は、インド自動車産業育成のため、関税下げの対象外とした。ただし、韓国はインド製自動車（合弁含む）に対して８年以内に現行８％の関税を撤廃する。

　一方、農水産物分野でコメ、牛肉、豚肉、トウガラシなどを開放リストから除外したが、インド産の輸入比率が35％に達している綿糸に対しては関税を撤廃する。

　サービス市場の開放では、インドが大きな利点を得た。専門職の相互移動自由化で、インドが得意とするＩＴ（情報技術）サービス分野の人材や経営コンサルタント、機械通信関連のエンジニア、英語教師などの韓国進出が期待できる。韓国としても、人材難のＩＴ分野の人材調達につながるとみられる。