米国のメリーランド州で行われていた韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）の追加交渉が３日妥結した。韓国側は、今回の追加交渉で、韓国製自動車に対する関税撤廃時期延長など、自動車関連分野で米国側の要求を相当部分受け入れる代わりに、米国産豚肉の関税撤廃時期を遅らせるなどの成果を得た。両国は、年末までに批准、２０１２年１月発効をめざす。発効すれば、乗用車関税は４年後の16年１月から相互撤廃される。

　今回の追加交渉の主な合意内容は①乗用車を対象に相互にＦＴＡ発効から４年後に関税を撤廃する。米国は、韓国車に対する輸入関税２・５％を発効後４年間維持した後に撤廃する。韓国は発効即日に米国車に対する８％の輸入関税を４％に引き下げ、これを４年間維持した後に撤廃する②韓国の安全基準を経ないで輸入できる米国製乗用車をメーカー当たり現行の６５００台から２万５０００台に増やす③自動車に限りセーフガード（緊急輸入制限措置）を導入する④米国産豚肉の関税撤廃時期を14年から16年に２年間延長する⑤後発医薬品の市販許可に関する許可・特許連係義務の履行を３年間猶予する⑥韓国企業の米国内支社に派遣された労働者に対するビザの有効期限を延長する――などとなっている。

　交渉を終え帰国した金宗壎(キム・ジョンフン)・外交通商部通商交渉本部長は５日の会見で、こうした内容を骨子とする韓米ＦＴＡ追加交渉結果を発表。豚肉の関税撤廃期限の延長は、自動車以外の分野で「利益のバランス」を確保するために提起したものであり、延長の対象となる「冷凍その他」に分類される豚肉は、米国からの豚肉総輸入額の67％を占めると述べた。また、論争になっていた韓国の牛肉市場開放については議論されなかったと説明した。

　今回の妥結について、李明博大統領は発表文を出し、「韓米ＦＴＡは両国に大きな経済的利益をもたらし、韓米同盟関係をさらに高める契機になる」と強調した。オバマ大統領も「韓米両国ともウィンウィン（相互利益）になり得る結果だ」と評価し、米議会に早期批准を求めた。

　今回の交渉妥結に対して、韓国の経済界は基本的に歓迎している。年間40万～50万台を米向けに輸出している自動車業界も、関税撤廃が４年後になり、年間10億㌦の損失が生じるとの試算があるが、早期発効の見通しが立ったことで受け入れている。特に自動車部品に対する関税は即時撤廃されるので、輸出競争力が高まると期待している。

　農畜産関係者は、「とうもろこしと小麦、大豆などはほとんど全量輸入しており、交渉結果とほとんど関係がない。影響が大きい豚肉で米国側の譲歩を引き出したのは大きい」と評価した。

　韓米ＦＴＡは長期的に韓国のＧＤＰ(国内総生産)を６・０％増加させる効果が見込まれる。また、韓国貿易額に占める米国の比重は08年現在９・９％だが、ＦＴＡ発効で再び２桁に高まると予想される。