政府は１日、庶民に希望を与え、未来に備えることを謳った来年度予算案を国会に提出する。来年度予算規模は、基金93兆７０００億ウォンを含めた総支出が今年度比５・７％増の３０９兆６０００億ウォン。本予算で３００兆ウォン突破は初めて。一方の総収入は８・２％増の３１４兆６０００億ウォン。これにより統合財政収支は、今年度の２兆ウォンの赤字から５兆ウォンの黒字に転換する。来年の実質経済成長率を５％と見込み、税収が増大するとの前提で編成した。

　政府は来年予算案を李明博大統領が出席した９月29日の国務会議で議決。柳性杰（リュ・ソンゴル）・企画財政部第２次官は、「来年の財政運用の目標は庶民に希望を与え、未来の成長基盤を拡充することにおいた」述べ、「総支出増加率５・７％が総収入増加率８・２％より２・５ポイント低くなり、健全財政の基盤を構築した」と説明した。

　予算の分野別配分を見ると、保健・福祉・労働分野の予算が今年度より５兆１０００億ウォン多い86兆３０００億ウォンに増額、総支出に占める比率を27・７％から27・９％に高まっている。「庶民に希望」「未来への備え」に重きを置いていることが分かる。まず、「庶民の希望」のため、①保育②児童の安全③教育④住居・医療⑤障害者⑥高齢者⑦低所得層⑧配偶者が外国人の多文化家庭の８分野を重点課題に設定し、今年度比３兆ウォン増の32兆１０００億ウォンを振り向けている。

　これにより、４人家族で月収４５０万ウォン以下の家庭への保育費支援、公共型保育施設の導入、専門高校（商業・工業高校）の無償教育、低所得層の成績優秀者への奨学金などの事業が進められる。

　また、地方交付税の増加と過去２年間凍結された公務員報酬の５・１％引き上げで、一般公共行政が９・３％増の53兆２０００億ウォンに膨れ上がった。統一・外交分野も９・０％の大幅増となった。これは国際機関の分担金増やＯＤＡ（政府開発援助）を30％増の１兆６０００億ウォンに増やしたことなどによる。　

　「未来への備え」に関する予算としては、次世代輸出産業や中小企業の競争力強化、気候変動への対応など８課題に今年度より２兆９０００億ウォン多い23兆７０００億ウォンを投じる。自動車・造船など５つの先導技術に９５５億ウォン、世界最高レベルとなる10大中核素材開発に１０００億ウォンなどを配分している。

　これに比べ、ＳＯＣ（社会間接資本）分野の予算は唯一３・２％削られ、24兆３０００億ウォンに減った。特に新規道路予算は反映されなかった。これは大衆交通手段の道路から鉄道への政策転換もある。４大河川再整備事業に限っては６００億ウォン増の３兆２８００億ウォンに増額された。赤字国債の発行規模は22兆ウォンで、今年度の29兆３０００億ウォンから減少する。

　政府は予算案とともに２０１０～２０１４年の国家財政運用計画も確定した。これによると、国家債務をＧＤＰ（国内総生産）の30％中盤を超えないよう管理し、今年のＧＤＰ比36・１％から来年に35・２％、14年には31・８％（４９２兆２０００億ウォン）に低下させ、租税負担率は小幅上昇の19・８％にする計画だ。