韓国とＥＵ（欧州連合）が６日、ＦＴＡ（自由貿易協定）を正式に締結した。２００７年５月の交渉開始から３年５カ月、来年７月に発効する。ＥＵは韓国から輸入する工業製品にかける関税を５年以内にゼロにし、韓国もＥＵから輸入する工業製品を７年以内に、農水産品は10年以内にゼロする。ＥＵとのＦＴＡはアジア諸国で韓国が初めてで、日本など競争国の輸出商品と価格面で優位に立つことになった。特に、自動車やテレビ、繊維など製造業の輸出増が期待される。

　外交通商部の金宗壎（キム・ジョンフン）・通商交渉本部長と欧州委員会のグヒュト通商担当委員はベルギー・ブリュッセルで同日、協定文に正式署名した。署名式には、李明博大統領やファンロンパイＥＵ首脳会議常任議長、バローゾ欧州委員会委員長ら、双方のトップも出席した。

　正式発効には加盟27カ国すべての批准同意が必要だが、それには相当な時間がかかるため、欧州議会の同意だけでＦＴＡを来年７月に暫定発効することで合意している。暫定発効は正式発効と同様の効果を持つ。

　最も関心を集めた乗用車は、排気量１５００㏄超の乗用車は３年以内、１５００㏄以下は５年以内に関税を段階的に撤廃。１５００㏄超は来年７月７％、12年４％、13年２％、そして14年にはゼロになる。昨年の韓国の対ＥＵ自動車輸出は46億㌦で、ＥＵからの輸入は30億㌦だった。

　韓国・ＥＵ間のＦＴＡの持つ経済的な意味は、韓国がこれまでに締結したＦＴＡに比べ大きいと評価されている。

　まずＥＵは人口５億人、ＧＤＰ16兆４０００億㌦（昨年）の世界一の経済圏であり、中国に次ぐ韓国第２の貿易パートナーである。昨年の韓国・ＥＵ間の貿易規模は７８８億㌦（輸出４６６億㌦）で、韓米貿易６６７億㌦を１００億ドル以上も多い。

　さらに、ＥＵは平均関税率が５・６％と、米国の３・５％より高い。とりわけ韓国の主要輸出品目の自動車（10％）、テレビなど映像機器（14％）、繊維・履物（最高12～17％）などの税率が高く、ＦＴＡにより関税が撤廃されれば、韓国の輸出品がそれだけ価格競争力を備えることになると、外交通商部は説明する。

　また精密機械や部品産業などの分野でＥＵが韓国の新たなパートナーとなれば、韓国の対日依存度が下がり、対日貿易赤字の是正効果もあるとみている。

　このほかにＥＵの対韓投資増大、韓国経済の成長潜在力アップ、良質の雇用創出などを期待している。また、締結から３年が経っても批准されていない韓米ＦＴＡの批准を米国に急がせる刺激剤にもなる。

　韓国貿易協会は、輸入品の多くは、日本や米国との競合品が多く、国内市場を脅かすほどではないと分析している。同協会が国内企業３３７社を対象に調査した結果によると、86・７％が今回のＦＴＡが経営にプラスになると応えており、71・７％が対ＥＵ輸出増大効果があると期待している。

　今回のＦＴＡで韓国に影響が大きいコメは関税撤廃対象から外したが、ワインや酪農製品の輸入増大が予想される。特にワインの場合は、ＦＴＡ発効即時に現在15％の関税が撤廃される。チリとのＦＴＡではワイン関税は５年間の段階的な撤廃だったのと比べて影響は小さくない。実際に、チリ産ワインの韓国内シェアは03年に６・５％だったが、５年後の08年には17・８％とフランスに次いで２位を占めた。金額ではなく輸入量ではチリ（23・％）がフランス（18・９％）を上回っている。

　ＦＴＡで打撃が予想される農畜産業とサービス分野では懸念の声が高まっており、徹底した対策作りも求められている。