国土海洋部は25日、第52回中央港湾政策審議会の審議を経て、全国の港湾54カ所の開発計画を盛り込んだ「第３次全国港湾基本計画（２０１１―20）」を確定した。同計画によると、全国21の貿易港を海洋文化・レジャー及び商業空間として開発し、７つの港湾にクルーズ専用の埠頭をつくる。また、釜山港はコンテナ処理のハブ（拠点）、光陽港は国家基幹産業を支援する複合物流ハブ、蔚山港は石油物流ハブに育成する。

　これまでの港湾開発は貨物処理を中心としてきたが、第３次全国港湾基本計画では物流、レジャー、文化を兼ねた高付加価値型の港湾として開発することに焦点を置いている。

　10年間の開発期間中に40兆ウォン（民資22兆ウォン、政府予算18兆ウォン）を投資し、貨物埠頭２３２バース（船舶が接岸、係留し、荷役などを行う場所）と旅客埠頭56バース及び背後団地を造成する方針だ。完了すれば、20年に計３６３３万ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝20フィートコンテナ）のコンテナ物量を処理できるようになる。これは、昨年（１９４０万ＴＥＵ）比87％増と２倍近い。

　主要港湾別の開発計画をみると、国内最大の釜山港は大型コンテナ埠頭17バースと中小型コンテナ船専用埠頭のフィーダー埠頭６バースを拡充するなど計40バースに増やし、世界２位のコンテナハブ（09年は３位）に育成する。

　光陽港は物量確保支援のインフラ拡充のための背後団地（８７４万平方㍍）を開発するなど石油化学・製鉄の産業拠点とし、蔚山港は液体貨物埠頭４バースと石油ハブ７バースを増設するなど石油物流ハブ港として開発する。

　このほかに、済州港、西帰浦港、仁川港は海洋観光、東海墨湖港と三陟港はセメント産業、平澤・唐津港、蔚山港、群山港は自動車産業、古縣港と玉浦港は造船産業のハブ港に特化される。

　国土海洋部は今回特に、21の貿易港に計５７１万平方㍍の水に親しめる空間を形成し、海洋文化及び商業空間として活用する計画だ。また、７つの港湾にはクルーズ専用埠頭をつくり、文化・レジャーの港湾として開発する。活用度が低い全国44のマリーナ港湾のうち、有望な開発条件を備えたところを拠点マリーナに選定・開発する。老朽・遊休港湾に対する再開発も推進する方針だ。

　これとともに、内陸輸送体系の改善に向けて港湾の鉄道引き入れを拡充し、08年に８％だった鉄道輸送分担率を20年に20％に高める。また、旅客ターミナルの耐震性能評価及び補強も推進する。さらに、港湾に新・再生エネルギー団地を造成するなど港湾内の消費電力の70％を風力や太陽光のような新・再生エネルギーに変え、港湾を二酸化炭素節減拠点に育成する。

　また、国内の港湾産業が、港湾拡充に取り組んでいるアフリカや中南米などに海外進出する支援策も講じる。これまで大型港湾に比べて投資が乏しく老朽化した港湾や島嶼地域の港湾のインフラ拡充を通じて、地域住民の便宜向上を図る計画も進める。

　国土海洋部は、今回の10カ年計画で、港湾処理物量は昨年の12億１０００万㌧から20年に18億１０００万㌧に拡大すると予想している。また、港湾の付加価値も20兆ウォン（09年）から40兆ウォンに増大、これに伴って港湾産業の従事者は48万人（09年）から１００万人に増えると見込んでいる。