韓国で年初からの物価上昇が庶民を直撃している。特にガソリンなどエネルギー価格や食品など生活必需品価格が急騰しており、価格抑制を求める政府と業界間で論争まで起こった。そうした中、大手石油３社は、相次いで暖房用の灯油価格の値下げに踏み切った。庶民生活と物価安定のための暫定的措置だと説明している。原材料費が急騰、価格に反映したい食品業界も、値上げを取りやめる動きが広がった。流通業界ではスーパーなどでインスタントラーメンなどが値下げされた。政府からやり玉に挙げられている通信業界がこのような動きにどう対応するのか注目される。
　
　ＳＫエネルギーは17日から庶民用灯油販売価格を１㍑当たり50ウォン引き下げた。４月まで継続する。同社関係者は、「最近の相次ぐ物価上昇で国民経済に負担が大きい。国際原油価格が１バレル当たり１００㌦を超えるなど庶民経済に直接影響を及ぼす時点で値下げすることを決めていた」と説明。

　現代オイルバンクも、政府の物価安定政策に呼応するため16日から灯油価格を１㍑当たり10ウォン引き下げた。追加引き下げを検討中だ。ＧＳカルテックスは、17日から４月末まで追加で引き下げることを決めたが、値下げ幅は公開しなかった。

　食品業界は、国際原材料価格が急騰しており、値上げは避けられない状況だった。すでに１年前に比べ豆は56％、小麦83％、トウモロコシ94％、コーヒー94％、原糖16％など上昇。このため、ほとんどの食品メーカーが値上げ予定だったが、政府の強い要求を受け原価反映を中断した。プルムウォン食品、ＣＪ第一製糖、東西食品などは、値上げした豆腐やコーヒーをすぐに値下げした。流通業界でもインスタントラーメンをはじめ値下げの動きが起こっている。

　１月の消費者物価上昇率は４・１％。生産者物価は６・２％も上昇した。政府の抑制ライン３％台を大きくオーバーしている。物価統制の手段には金利と為替がある。金利を引き上げれば、市中に流通する通貨が減り、物価上昇を抑える効果がある。ウォン価値が上昇すれば、輸入物価が低下し、物価安定に役立つ。しかし、現在いずれの手段を講じることも困難な状況に置かれている。

　韓国銀行は11日、基準金利を現行の年２・75％に据え置いた。韓銀は「消費者物価が石油類、農産物を中心に大きく上昇し、今後も物価上昇圧力は強まる」と予測。物価上昇に強い懸念を示しながらも、金利を引き上げなかったのは、通貨政策では現在の物価高を抑えるのに力不足と判断したからだ。現在の物価上昇の原因は、国際的な原材料価格の上昇など供給サイドの要因が大きく、利上げは逆に庶民の負担が増す恐れがある。

　為替のカードも切りにくい。すでにウォン高に動いており、急激なウォン高は輸出に悪影響を及ぼし、政府が掲げる５％成長が危うくなる。世界金融危機以降、韓国の輸出依存度は一段と高くなっており、輸出減は不況を招き入れるからだ。こうした状況のため、政府は石油、通信、流通大手などに値下げを迫り、それに業界は反論してきた。

　政府は、石油業界の反論に対して、「国際原油価格が最も低かった08年12月以降、先月まで国内ガソリン価格上昇幅はハイオクが１㍑当たり３５７ウォン、レギュラー３７３ウォンで、他の国の平均（ハイオク２６０ウォン、レギュラー３３０ウォン）より高い」と指摘、価格の適正化を求めた。業界は灯油の値下げに踏み切ったが、今後ガソリン価格にまで波及するのか注目される。

　通信業界は消費者の料金負担を通じて昨年４兆７０００億ウォンの営業利益をあげた。政府は同業界が独寡占状態におかれ、暴利をあげているとみて、料金の適正化を求めている。業界サイドは、市場原理を無視した70年代式の政府介入だと反発しているが、国民経済的な観点からの検討も求められそうだ。

　物価不安は依然と続いており、金利の追加引き上げは避けられない情勢だが、過剰流動性を吸収するため生産的な分野へ資金を還流するなどの対策も望まれている。