韓国と人口５億人を有する世界最大の経済圏であるＥＵ（欧州連合）とのＦＴＡ（自由貿易協定）が１日午前零時を期して暫定発効する。ＦＴＡ発効で、韓国は７年以内に、ＥＵは５年以内に相手側から輸入される全ての工業製品に対する関税を撤廃する。２０１８年７月１日から韓国・ＥＵ間は関税障壁のない共同市場になる。貿易だけでなく、投資、サービスなどの分野でも交流が拡大する見通しだ。

　今回の暫定発効は、一部ＥＵ加盟国の批准手続きがまだ残っているためで、正式発効までには２年ほどかかる見込み。だが、ＥＵ加盟国全体の同意が必要な文化協力、知的財産権の刑事執行分野を除く協定全体の99％が履行可能なため、事実上の正式発効とみることができる。

　韓国とＥＵが相互に関税を撤廃する工業製品は、韓国側が９４０４品目で、ＥＵ側は７３９８品目。ＦＴＡ発効即時に撤廃されるのは、韓国側が自動車部品、カラーテレビ、織物製衣類など８５３５品目（90・７％）、ＥＵ側が自動車部品、冷蔵庫、薄型ディスプレーなど７２０１品目（97・３％）となっている。

　また、３年後の14年７月までには韓国側が95・８％、ＥＵ側が99・４％の品目の関税を撤廃する。ＥＵが３年内に撤廃する品目には、排気量１５００cc超の乗用車や電子レンジ、船舶など韓国の主要輸出品の大部分が含まれている。

　双方は１５００cc以下の乗用車を５年以内に相互撤廃し、ＥＵ側は16年７月１日から工業製品の対韓輸入をすべて無税にする。韓国側は建設重装備や純毛織物などを７年以内に撤廃し、工業製品の対ＥＵ輸入を完全無税にする。農水産物ではワイン、紅茶、コーヒー生豆など６１０品目が即時撤廃され、豚肉、ビールなどは２～10年にかけて撤廃される。コメ、トウガラシ、ニンニクは今回の関税撤廃対象からは除外された。

　欧州27カ国が加盟するＥＵのＧＤＰ（国内総生産）は16兆４０００億㌦（09年）で、世界ＧＤＰの約30％を占め、米国を上回る。韓国とＥＵの貿易額は昨年９２２億㌦に達し、中国に次ぐ２番目の貿易相手であり、ＦＴＡ発効で貿易増大が期待される。ＥＵの平均関税率は５・３％で米国の３・５％より高く、ＦＴＡ効果は大きい。

　通商交渉本部関係者は、「韓国・ＥＵ間のＦＴＡはこれまでのＦＴＡと異なり、５年以内にほとんど関税が撤廃されるので、経済的効果が非常に高い」と話した。

　ＦＴＡ発行後の経済効果は、今後10年間に韓国のＧＤＰを最大５・62％増やすと分析されている。雇用増大効果は28万人に達する。

　アジアの中でＥＵとＦＴＡを発効したのは、韓国が初めて。日本や中国の企業は、ＥＵ市場で価格競争力が高まる韓国企業との競争に対応が迫られている。また韓国市場では、ＥＵ企業が積極的なマーケティングで、日中が占めているシェアを奪うのではないかと懸念する声も聞かれる。韓国・ＥＵ間のＦＴＡ時代到来は周辺諸国にとっても大きな関心事になっている。